高知市議会 2019-09-17
09月17日－02号
令和 元年第４７２回 ９月定例会 第472回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 令和元年９月17日（火曜日）午前10時開議第１ 市第 89号 令和元年度高知市
一般会計補正予算 市第 90号 令和元年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第 91号 令和元年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 市第 92号 令和元年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第 93号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第 94号 高知市
職員給与条例等の一部を改正する条例議案 市第 95号 高知市
職員等旅費条例の一部を改正する条例議案 市第 96号 高知市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第 97号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第 98号 補助金等の交付に関する条例の一部を改正する条例議案 市第 99号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第100号 高知市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第101号 高知市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第102号 高知市誠和園条例を廃止する
条例制定議案 市第103号 高知市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第104号 高知市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第105号 高知市
指定障害児通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める
条例制定議案 市第106号 高知市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第107号 高知市子ども・
子育て支援法施行条例の一部を改正する条例議案 市第108号 高知市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第109号 高知市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第110号 高知市
指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第111号 高知市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第112号 高知市消
防手数料条例の一部を改正する条例議案 市第113号 高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第114号
高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第115号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第116号 高知市給水条例の一部を改正する条例議案 市第117号 旭駅
周辺地区都市再生住宅（第二期棟）
新築工事請負契約締結議案 市第118号
陸上競技場トラック等改良工事請負契約締結議案 市第119号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第120号 非
常備小型動力消防ポンプ積載車購入契約締結議案 市第121号 調停の申立てについて 市第122号 平成30年度高知市
水道事業会計利益の処分に関する議案 市第123号 決算の認定議案 市第124号 決算の認定議案 市第125号 決算の認定議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第89号議案から市第125号議案まで ──────────────── 出席議員１番 島崎 保臣君 ２番 甲木 良作君３番 木村 亘君 ４番 細木 良君５番 浜口佳寿子君 ６番 神岡 俊輔君７番 岡崎 邦子君 ８番 迫 哲郎君９番 はた 愛君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 田鍋 剛君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 横山 公大君19番 高橋 裕忠君 20番 海治甲太郎君21番 吉永 哲也君 22番 清水おさむ君23番 大久保尊司君 24番 伊藤 弘幸君25番 氏原 嗣志君 26番 平田 文彦君27番 和田 勝美君 28番 西森 美和君29番 寺内 憲資君 30番 川村 貞夫君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君
商工観光部長 森田 洋介君
農林水産部長 高橋 尚裕君
都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君
防災対策部長 松村 和明君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君
選挙管理委員会委員長 稲田 良吉君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君
庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第89号議案から市第125号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第89号議案から市第125号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
川村貞夫議員。 〔川村貞夫君登壇〕
◆（川村貞夫君） 市民の皆様，新こうち未来の川村貞夫でございます。９月議会での個人質問の
トップバッターとなりました。今議会は２度の連休を挟んでの長丁場の議会となりますので，執行部の皆さん，何とぞよろしくお願いいたします。 ことしも大変暑い夏でございました。また，日本各地でのゲリラ豪雨や台風の被害を受けられた方々には心からお見舞いを申し上げます。今なお千葉県を中心に，水道の断水，停電が続いていることに対しまして，一日も早い復興，復旧を願っております。 それにしても，最近の豪雨や台風の凶暴化は異常だと感じます。事前の予報ではそれほど大きな台風でないと言われておりました台風15号が送電用の鉄塔を倒し，大規模停電を起こし，またゴルフ場の練習場のネットを支えていた鉄塔を倒し，近隣住民に大きな被害を与えたのでございますから，台風15号は日本に近づくに従って大型になったものでございます。それだけに地球単位での温暖化対策や環境問題は待ったなしの状況だと言えそうです。 それでは，質問に入ります。 まず，
参議院議員選挙についてであります。 合区が解消されないままに執行されました第25回
参議院議員選挙は，全体的に盛り上がりを欠き，投票率が大幅に低下する中で，与党が圧勝するという選挙結果となりました。こうした今回の
参議院議員選挙の中でも，注目された新しい動きがありましたので，その事例を取り上げて市長の御見解をお伺いしたいと思います。 その１つは，れいわ新選組の活動でございます。代表の山本太郎という豊かな発想の持ち主が率いたミニ政党の奮闘ぶりでございます。 御承知のとおり，
参議院議員選挙は，選挙区から選出される議員だけでなく，
ブロックごとの選挙区によって比例候補が選ばれる選挙の２本立てとなっておりますが，その
ブロックごとの比例選挙では，合区容認の副産物と思われていた特定枠候補に重度の身体障害者を充て，みずからはれいわ新選組の３番手の候補として立候補したのであります。 このため，比例候補の中で最多得票の山本太郎氏は落選しましたが，自分は捨て石となり，特定枠の２人を当選させたのであります。このことについて，岡崎市長に何点かの質問をしながら，岡崎市長の政治姿勢を確かめたいと思いますので，何とぞ率直にお答えをください。 山本太郎氏に率いられたれいわ新選組のミニ政党の選挙活動をどのように感じたのか。また，２人の
重度身体障害者が見事に当選をかち取った選挙戦術についての御感想をまずお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 まず，台風15号による千葉県を初めとします全国の被災地の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 御質問の今回の参議院選挙におけますれいわ新選組の２議席の獲得に向けた選挙運動には大きな特徴が見られました。 選挙運動をＳＮＳや街頭演説のライブ中継といった
インターネット上で展開したことがネットになじみのある世代を中心に急速に浸透し，比例区でれいわ新選組を選んだ有権者が年代別に見ましても40代が29％で最も多く，この40代以下を合わせますと約６割を占め，非常に若い世代の支持が集まっていることがうかがわれます。 れいわ新選組は比例区の得票率が228万票，4.55％で，２％以上という公職選挙法などの政党要件を満たしたということになりました。また，
インターネット上を通じて呼びかけました，いわゆる寄附金でございますが，４億円を超えるなど，支持者の共感が得られたことが結果に結びついたものと考えます。 御質問のＡＬＳ，筋
萎縮性側索硬化症，ＡＬＳなどの難病患者の方や重度の身体障害者の方，お二人が当選されました。 国会議員としてＡＬＳ発症後に立候補，当選したケースは初めてでございますので，同様の状況に置かれておられます人々の気持ちがわかる，当事者だからこそ発信されたメッセージが共感を呼んだのではないかと考えます。 お二人は御自身の意思で立候補され当選をされました。今後，お二人のように身体的にハンディがある方々が議員として政治に直接参加することもふえてくることが予想されますので，国会，また社会的にもその活動をフォローするような社会になっていくことを期待していくものでございます。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ありがとうございました。 身体に重度の障害を持ちながら選挙活動を展開し当選することができた背景には，比例選挙における特定枠制度が新たに設けられたことがあると考えますが，市長の特定枠制度に対する御見解をお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御承知のとおり，今般の参議院選挙から導入されました特定枠につきまして，昨年７月に成立をしました
改正公職選挙法で採用が決まったところです。比例区の特定枠の導入によりまして，これまで非拘束名簿式であったのが，事実上，拘束式名簿にもできる仕組みとなり，特定枠に指定をされました候補は，個人名票の得票の数に関係なく，他候補より優先して当選できる仕組みができました。 特定枠を設けるかどうかにつきましては，各党派の賛否も分かれるところですけれども，今回のれいわ新選組のように特定枠の活用によりまして，難病患者の方や重度障害者の方々が直接議員として活躍できる可能性が出てきたことは評価できると考えます。 また，特定枠の制度につきましては，平成28年の参議院選挙での合区による選挙の結果を踏まえ，合区制度の見直しが検討される中で，抜本的な見直しに至るまでの経過措置として，高知県など合区地域への配慮があったものと認識をしております。 合区につきましては，全国市長会におきましても，３度の重要な決議を行いまして，それぞれの早期の合区の解消，またそのことを国に訴えているところでございます。 全国知事会，全国市長会からも提案をしております。
都道府県ごとの代表が国政に参加をでき，地方の意思を届けることができる参議院本来の役割からも，この特定枠の制度は別にしまして，最終的に合区の解消に向けて引き続き市長会としましても，国に対して強く合区の解消を求めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 市長から聞きましたように，やはり合区解消をぜひ優先していただきたいというのは私も同じでございます。 今まで自力で車椅子を使って登院する議員は何人かいましたが，今回のように日常生活を介護する人が一緒に登院しなければ政治活動に支障を来すということで，介護者にも日の目が当たったことについて大変に喜ばしいと思いますが，岡崎市長の御感想をお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） れいわ新選組で当選をされましたお二人は，先ほど申し上げましたそれぞれの障害をお持ちの方であり，国会に登院して職務に当たるには，周囲の配慮，また付き添いの介助者が必要な方々でございます。 国会の本会議場におきましては，車椅子のまま入れるように固定式の椅子を取り外す
バリアフリー化の工事が行われ，周囲の対応にも変化があらわれています。 また，採決の際には，介護者の方々が本人にかわって挙手をしたり，コメントをする際に介護者を通じて行うなど，介護者の役割が非常に重要になっていることを感じております。 重度障害者の方々の生活全般を支えます
重度訪問介護のサービスにつきましては，勤務中の支援に関し
原則公的補助の対象外となっておりますので，このことが重度障害者の就労を阻むバリアになっているとも言われております。 お二人の議員活動の介護費につきましては，参議院におきまして当面負担するということになったようでございますが，お二人は先ほど申し上げましたような，いわゆる勤務中の支援については公費の対象外となっておりますので，こういう制度の抜本的な見直しを求められております。 今後，お二人の議員活動を通じまして，障害者の方々の介護保障や社会参加，こういうことに関します制度が改善される可能性も感じておりますので，周囲の方々を含め社会がどのように変わっていけるかということが今問われていると感じております。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ありがとうございました。 議会にはさまざまな方々が選出されてくる。そのことが，複雑多様な今日の社会のあるべき姿を模索することが，現代の民主国家の役割であると考えますが，ＮＨＫをぶっ壊すと叫んで当選した方もいて，問題議員をかき集めてそれなりの勢力基盤をつくっていますが，れいわ新選組以外での
参議院議員選挙の印象を岡崎市長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今般の
参議院議員選挙では，比例区に政党以外で先ほどのれいわ新選組，また労働の解放をめざす労働者党，ＮＨＫから国民を守る党など，多様な６団体の政治団体から立候補がありました。 比例区における特定枠を活用し，自民党でお二人，れいわ新選組でお二人，労働の解放をめざす労働者党からお一人が立候補されておられまして，自民党とれいわ新選組の
特定枠立候補者の方々がそれぞれ当選されております。 ＮＨＫから国民を守る党につきましては，比例区でお一人が当選されるとともに，選挙区での全国の得票率が3.02％であったことから，選挙区もしくは比例区での投票率が２％以上ということで政党要件を満たすこととなりました。 社会や時代の変化に合わせまして，先ほどおっしゃられたように，個人のニーズや価値観も非常に多様化してきておりますので，さまざまな課題に対しまして関心を持っていただけるよう，各政党でも幅広い活動を展開していったことが，今回の結果につながったものではないかという印象を持っております。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 次に，市民外交の促進について質問をいたします。 最近，高速道路でも社会問題となっていることにあおり運転があります。中でも常磐道で起きたあおり運転には驚きました。加害者が事もあろうに高速道路上に車をとめ，後続の運転手を殴るという常軌を逸した行動には唖然としました。 最近の車には
ドライブレコーダーが装備されていますから，その一部始終が記録されていることで，犯人逮捕もできたのですが，一昔なら恐怖におびえ，泣き寝入りを余儀なくされるケースもあったのではないかと推察されます。 ところで，外交問題でこうしたあおり行動が起きることにはうんざりをしております。北方領土の２島すら返還しないとするロシアの態度，貿易戦争にまで発展しながら矛をおさめようとしないアメリカと中国，慰安婦や徴用工のことをいつまでたっても根に持っておるお隣の韓国との関係は，まさに
あおり運転外交ではないでしょうか。冷静かつ未来志向で外交を進めてほしいと願うところでございます。 最近の
週刊ポスト紙のように，韓国との関係を断ち切ってしまえという断韓の考えには私はとても賛成できません。私はこじれる日韓関係にはどんな背景があるのか，またどんな考えが支配的なのかを知るために一冊の本を買い求めました。韓国人のシンシアリーというペンネームの評論家が書いたこの本でございます。 この本では，反日を唱えると支持率が上がってくる韓国大統領の本質は，日本を敵視するだけでなく，必要として巧みに利用する用日の思想であると看破しています。 しかし，若い世代の韓国人の多くは，日本には行ってみたい，漫画やアニメを楽しみたい，日本の芸能人にも憧れる，そんな韓国人はとても多くなってきているようでございます。 また，最近出された韓国の本の中には，教科書に掲載されている徴用工の写真が，実は北海道の炭鉱で働いていた日本人の裸の男の写真を誤用しているとはっきりと認めています。 したがって，韓国から強制的に連れていかれて，強制労働させられたということは間違っていると指摘をしております。非常に冷静で正しい事実認識を持ったものであると評価が上がり，この本を読んだ多くの若者は，今まで学校で教わってきたことと真逆だと大きな騒ぎとなっているというニュースも流れるようになっております。 最近の韓国との外交がぎくしゃくするだけでなく，ここに来てこじれにこじれている現状を岡崎市長はどのようにお考えなのか，韓国木浦市で活躍された田内千鶴子さんの思いとは随分かけ離れているこの現状をどのようにお考えなのか，お伺いをいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 最近の日本と韓国の関係の悪化につきましては，その発端として昨年10月に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた徴用工判決が影響しているものだと考えます。 最近の情勢では，日本が輸出管理の優遇措置国から韓国を外す措置を発動し，韓国はその対抗措置としまして，軍事情報の
包括保護協定，ＧＳＯＭＩＡの破棄を決定するという状況になってきておりまして，どんどん悪化をしておりますので，我々も非常に懸念をしております。 また，こういう国際情勢を受けまして，自治体間での日本と韓国の各自治体間の交流，また民間の交流イベントが多数見送られておりまして，非常に残念な状況を生んでおります。 御質問でも紹介がありましたように，田内千鶴子さん，高知市の出身ですが，韓国木浦市に渡りまして木浦共生園で働きながら，南北戦争中の影響でふえ続けた孤児約3,000人を苦労の中で守り育てられ，亡くなられたときも木浦市で初めての市民葬となりまして，多くの韓国の方々にしのばれている方です。 私も木浦共生園を訪問したこともありますので，非常に韓国の中では田内千鶴子さんは尊敬をされておられます。生前の御活躍によりまして，亡くなられた後も高知市と韓国を結ぶ交流行事が続けられておりますので，両国間のいわゆる橋渡しにもなっていただいております。 こうした先人に学び，今後日本と韓国両政府には早期の関係の改善に向けて対話を重ねていただくことを強く望みたいと思います。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 私も全く同感でございますので，高知市にはこんな事例もあるよというようなことで，中央での発信もお願いしたいというように思うところでございます。 次に，香港の民主化デモのことに触れてお考えをお聞きいたします。 香港は自由都市であり，
香港貿易発展局が活躍し，日本各地に香港協会を立ち上げ，経済活動を展開するという世界でも類例を見ない都市であります。 かつてはイギリス領であり，言語，文化，法制に至るまで西洋文化を規範としてきた資本主義の都市でございます。99年の時を経て共産党一党独裁の中国に返還され，一国二制度の中で共産国家と
資本主義都市の共存を模索してきたのでございますが，犯罪者を中国本土に引き渡すことを可能とする条例案を香港政庁が示したことでデモが拡大し，今や200万人の香港人のデモにまで膨れ上がってきております。 岡崎市長は，香港で起きている民主化を求めるデモの規模やデモの状況をテレビや
インターネット等でごらんになっておると思いますが，御感想をお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在，香港で起こっております大規模なデモは，日本でも広く報道されておられまして，いわゆる逃亡犯条例の改正案が示されたことに端を発しております。 先日，香港政府のトップであります
林鄭月娥行政長官が条例改正案の撤回を表明されましたが，デモの収束にはまだまだ時間がかかりそうだと見ております。 市民を中心としますデモ隊の要求につきましては，今回の条例の改正案の撤回のみならず，警察によるデモ参加者への暴力を調べる
独立調査委員会の設置や普通選挙の実現まで，その要求は広がってきておりまして，市民の自由や人権が侵害されているという危機感はその香港の市民が強く抱いているものだと考えております。 一方で過激なものもございますので，空港を占拠するなど，一部過激な動きがありますので，デモ隊としても冷静になっていただく必要があると考えます。 香港の行政長官も条例改正案の撤回後に，政府と市民の対話の枠組みづくりを提起されており，一国二制度により高度な自治を求められた香港においては，政府，
市民双方ともに冷静な姿勢での対話により，平和的な解決に向けての議論を深めていくべきものだと考えます。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 香港につきましては，香港協会の会長は香港に高知市から出店をしておる森本さんであり，事務局長は市会議員の横山公大さんでありますので，その点も私たちは香港を非常に身近に感じておるわけでございますので，何とぞ一日も早くデモが収束し，円満な解決を望みたいと思うところでございます。 ことしの第66回よさこい祭りは，土日を含み，天気もよく，多くの観光客にも存分に楽しんでいただけたものと思います。また，最近は海外からの参加チームがふえてきていることは大変喜ばしいことでございます。私は今後の展開次第では，さらに盛り上がりを見せてくれるものと考えます。 よさこいアンバサダーに認定されておりますインドネシアのサンドさん，タイの久保幸子さんが連帯して率いた踊り子隊が「天空しなと屋ＲＥＤ ＡＳＩＡ」という名前で参加をしてくれました。 このチームの一部の踊り子は，宿泊地として筆山町の要法寺を拠点とし，ここで最終的な踊りの調整や打ち合わせ，全体練習をするとともに，寝泊まりをしたところでございます。経費を節減するために，切り詰めることができるものは倹約し，必要経費を最小限にとどめる努力をしていました。 お風呂は銭湯を利用し，質素な食事に心がけるなど，旅費に多額な経費がかかることから，若い踊り子にとっては相当の負担を強いられることになりますので，衣装や生活費に工夫されている姿に感心したところでございます。 地方車にも多額の経費がかかるのでございますが，高知の業者の支援をいただき，２日間よさこい祭り本場でのよさこい祭りを十分に楽しんでいただきました。 そこで，質問ですが，中澤副市長はよさこいアンバサダーとの交流会にも参加されておりましたので，よさこい祭りを通じての海外チームとの交流促進を今後どのように発展させるべきとお考えなのかお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） ことしのよさこい祭りは，県内在住の外国人も参加いたしましたよさこい国際交流隊や高知県よさこいアンバサダー絆国際チームなどのほか，高知市役所踊り子隊に参加された台湾高雄市民や漢神グループの皆様など，県の事前調査によりますと，世界27の国や地域から総勢165名の皆さんに参加いただき，国際豊かな祭りとなりました。 交流拡大の原動力となっていますよさこいアンバサダーは，現在19カ国，23チーム，65名にまで拡大してきており，８月８日に開催された交流会では，海外の踊り子の皆さんにとって，よさこいの聖地として憧れの高知で踊れる期待感とよさこいの海外への普及に向けたアンバサダーの皆様の熱意を強く感じました。 海外のチームの参加に当たっては，これまで県内の個人や団体の皆様のクラウドファンディングによる資金確保のほか，宿泊や地方車製作などの協力など，民間レベルでの言葉や文化を超えたさまざまな支援と交流が生まれており，このことはよさこい祭りを通した国際交流の持続的な発展を目指す上で，大変意義のあることだと考えています。 県におかれましては，よさこい世界大会の開催を検討しているとお聞きしておりますが，本市としましても，県を初め関係団体の皆様などと連携，協力しながら海外チーム，また参加者の皆様との交流促進に向けまして，取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 海外からの参加チームに対しての支援策としては，先ほど副市長もお答えになりましたが，市民の方々のボランティアを募って踊り子の身の回りの世話をするとか，市内の多様な施設での宿泊とか，さまざまな形で踊り子の負担軽減に取り組む必要がますます出てくると思うわけでございます。その点でのお考えを再度お聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 行政による海外からの参加チームに対する支援につきましては，高知県がよさこいアンバサダー絆国際チームやよさこいアンバサダーのサポート役として競演場での誘導や通訳などを行うスタッフを昨年に続き配置したとお聞きしております。 一方，本市におきましては，昨年度から高知市役所踊り子隊に合流し参加した台湾高雄市の皆さんのサポート役として専門スタッフを配置し，事前の情報提供などの支援を初め，当日の衣装の着つけや競演場の移動案内のほか，お弁当の手配など，身の回りのお手伝いを行い，おもてなしに努めました。 これから海外からの参加チームが増加してまいりますと，対応するスタッフの不足や宿泊先の確保など，新たな課題も想定されますので，県や関係団体の方々と連携し，役割分担を図るなど，受け入れ態勢の充実に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひ海外のチームに対する御支援をお願いしたいと思うところでございます。 高知市にとって大変うれしく，未来志向の希望に胸膨らむ出来事がありました。それは高知商業高校のラオスへの学校建設事業を主体とする25カ年間にわたる交流活動に対しまして，令和元年度の外務大臣表彰を受けたことであります。 ９月１日午後，高知商業高校でのラオス研修報告会が開かれました。参加された市議会議員の皆さんも同様な思いであろうと考えますが，感動的な報告内容もさることながら，ラオス訪問の参加者全員による工夫された報告会に教育活動の一環として取り組まれている様子をかいま見ることができました。 そこで，高知商業高校のラオスとの交流活動について，何点か質問させていただきます。 教育現場では，より積極的に学びを深めることに重きを置いたアクティブ・ラーニングが強調されていますが，高知商業高校のラオス研修はまさにこの真髄であると感じておりますが，教育長の御見解をお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 御紹介いただきましたように，高知商業高校のラオス学校建設活動が令和元年度の外務大臣表彰を受賞いたしました。 今回の受賞は長年にわたってラオスとの友好親善に寄与してきた，その功績として外務省から評価されたものであり，日本を代表する国際貢献活動として認められたことを大変誇らしく思っております。 ラオス学校建設活動は，商業高校の特性を生かし，校内に模擬株式会社を設立し，生徒や教職員，保護者が株主となって出資，生徒代表が経営者となり，ラオスを訪問し，伝統商品を買い付けて販売し，得られた利益を高知ラオス会への学校建設活動寄附金としているもので，まさにアクティブ・ラーニングそのものでありますし，商業高校としての実学としても高く評価されるものであると考えております。 加えて，高知商業高校におきましては，10年ほど前から先行して全教職員がアクティブ・ラーニングの視点に基づき授業改善を進めてまいりました。 この取り組みを通して，生徒にコミュニケーション力やプレゼンテーション力，失敗した経験から学ぶ力など，市商マネジメント力の育成を着実に行ってきた結果，就職や進学など，進路実績にもつながっていると考えております。 今後におきましても，変化の激しい予測不可能な新しい時代を心豊かにたくましく生き抜いていく力を育むことができるよう，学校とともに生徒の成長を支えてまいります。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 令和２年度の商業の学校案内を手にしたわけでございますが，この中にもラオスのことが出ておりまして，本当に子供たちが自主的に取り組んでおる様がよくわかったわけでございます。ぜひ伸ばしていってほしいと思うところでございます。 高知商業高校では，交流からビジネスへという商業高校ならではの深みのある取り組みをしているということに対して，私は大変注目しているところでございますが，高知市の姉妹都市間でもこうした取り組みを進めるべきと考えますが，岡崎市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在，姉妹都市の関連では，アメリカのフレスノ市，中国の蕪湖市，インドネシアのスラバヤ市，北海道の北見市と姉妹都市，また友好都市の提携を行っておりまして，経済，文化，スポーツ，教育などさまざまな分野で交流を深めております。 先ほどの御質問のようなビジネスの取り組みとしましては，北見が姉妹都市の提携とあわせまして，それぞれ物産展を，特に１月は北見は物がないので，高知県から持っていきまして，物産展を開催しております。 平成29年，姉妹都市の提携，北見市との提携30周年に合わせまして，北見の藤女子高校の生徒さんが開発をしました北見×高知ラスクゆず三姉妹というものが発売をされております。 また，本年２月に高知のひろめ市場でオホーツク北見フェアを開催しましたが，これも回を重ねるごとに市民の皆様方に広く知られておりまして，物産展が定着をしております。 また，フレスノですけれども，姉妹都市提携55周年ということで，副議長を初めとします議員の方々と市民訪問団とともに訪問しましたが，このときにもカリフォルニア州立大学フレスノ校でフレスノワインが開発をされておられまして，姉妹都市の縁組でこのブドウ農園とか醸造所を視察もいたしました。また，高知市内の商店でもこれを輸入して販売をしておりますので，そういう交流も始まっております。 蕪湖市につきましては，蕪湖市のほうから賀ボウショウ蕪湖市長が７月に来高されたときに，高知の食品などの販売ルート開拓などについて語られておりましたので，来年度，蕪湖市とは友好都市提携35周年を迎えることになりますので，事務協議のために11月に職員を派遣し，具体化に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 スラバヤにおきましては，スラバヤよさこいフェスティバルが非常に大きな祭りとなっておりまして，平成29年，20周年ということもございましたので，高知商業の生徒たちにもチームを組んでよさこいを披露していただきました。 それぞれ産業，観光，教育，文化などで，さまざまな分野でビジネス的な展開も始まっておりますので，これらの展開をさらに推進をしてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひビジネス面での交流へ結びつけていってもらいたいと思うところでございます。 高知商業高校の生徒会が中心となりまして，ラオスから仕入れてきた織物や竹細工，銀製品などをはりまや橋商店街の協力を得て，販売促進活動をこの秋には実施するということでございますが，この事業にはラオスの国会議員も訪れるという驚きの発表がありました。ラオスとの交流については，国会議員まで動かしていることについて，岡崎市長の御感想をお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先般，志議会の中でも高知商業の生徒さんの方々が非常に具体的な御提案をされておられまして，いわゆるプレゼン能力の高さにいつも感心をしております。 高知商業の高校の生徒会ですけれども，ＮＧＯ組織の高知ラオス会とともにラオスに学校建設を始めまして，現在26年目を迎えております。 この間，商業高校らしいビジネスも展開しながら，現在ラオスで建築をした学校は８校となりまして，その実績等が高く評価をされまして，先ほど御紹介いただきました外務大臣表彰，いわゆる高校生としては30年ぶりということになっておりまして，非常に全国的に評価される外務大臣表彰ということを受賞されたところでもございます。 はりまやストリートフェスティバル，私も何回か訪問しておりますが，非常にラオスから入れました商品を高知商業の生徒の皆様方が巧みに販売しながら，それを資金としてこの学校建設に充てております。 また，この外務大臣表彰がございましたので，外務省におけます植林・植樹国際連帯事業，こういう事業を外務省が持っておりまして，いわゆる招聘事業としましてラオス人民革命党の若手幹部が高知県を訪問し，鏡ダムの近くにあります鏡湖の公園ですけれども，ここでの植樹やはりまやストリートフェスティバルを視察するということも伺っております。 現時点でのスケジュールですけれども，ストリートフェスティバルの視察や交流の時間は十分確保されるというふうに聞いておりまして，先ほどのラオスの政府としての若手幹部の方々と高知商業高校の生徒たち，またこの活動を支えていただいておりますはりまや橋商店街や市民の皆様との交流が深まることを期待しております。 高知商業高校はさまざまな商品開発にも当たっておりまして，城西館とともに開発をしましたグローカルバウム，またサンプラザと開発をしましたおにぎり部門の土佐の結び，またユズを使いましたユズの空揚げ，ゆずからなどですけれども，非常にヒット商品となっておりまして，高く評価をしておりますので，さまざまな活動を我々も敬意を表しながら支援をしていきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ありがとうございました。 次に，人口問題について触れてみたいと思います。 高知県勢や高知市勢を誰よりも強く意識し，現実的な施策を通じて発展へと講じている私たちにとりましては，ことし７月に高知県の人口が70万人を割り込んでしまったということには大変大きなショックを受けたのであります。 昭和30年の国勢調査では，88万人を超していた高知県の人口ですが，その後昭和60年の国勢調査でも84万人近くいました。 ところが，その後については，秋の日のごとく，つるべ落としの状況で，直近の平成27年度国勢調査では73万人を切り，とうとうことし７月，これは人口動態調査でございますが，70万人を割り込んでしまったのでございます。 人口の減少が地域経済の活力をそぐ大きな要因でありますから，私たちも気がかりなことであります。 そこで，高知県の人口や高知市の人口問題について何点か質問させていただきます。 まず，高知県の人口が70万人の大台を割り込んだことをどのように見ているのか，岡崎市長にお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国勢調査は５年ごとでございますけれども，この国勢調査をもとにしまして，毎月１日時点で推計をしております高知県の推計人口が６月１日の時点で70万人を割り込みまして，69万9,522人となったことが大きく報道されておられまして，いわゆる自然減，もしくは社会減，人口の減少のペースは加速をしております。 昭和50年代の合計特殊出生率につきましては，ずっと下がってきておりまして，今反転をしてきておりますけれども，やはり高齢者の人口が，今若者の人口に対して高齢者人口が２倍以上の人口構成となっておりますので，今後も高知県全体の人口減少は避けられない状況にあります。 本市におきましても，平成27年の国勢調査，５年ごとにありますので，今度は32年になりますが，平成27年の国勢調査，33万7,190人でございましたが，人口は既に33万人を割り込んでおりまして，高知市の場合，他の市町村からの転入がありますので，緩やかではありますけれども，徐々に高知市の人口も今減りつつあります。 県内での人口減少が地域経済の落ち込みにそのままつながらないようにということで，高知県，また市町村のアクションプランともに，地域産業のそれぞれの活性化のプランをつくりながら，それぞれ人口が減少しても経済成長は続けられるという仕組みを今構築してきております。 人口減少は避けがたい状況にはございますけれども，県の産業振興計画の中でも人口が減りましても経済成長をするという計画になっておりまして，私どもの市のアクションプランもそれに連動しておりますので，高知県全体のれんけいこうちの広域的なプラットフォームを積極的に活用して，さまざまな取り組みを通じ，また地域の方々と協力をして，急激な人口減少とならないように，社会減少をいかに食いとめていくかということについては，さらにさまざまな施策を検討したいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 人口減少の中身を少し見ますと，非婚の世相に加えて，出生率の低下，一方高齢者が亡くなることで人口減少となる自然減と，都会に仕事を求め転出したり，高校生が大学受験で都会に出ていき，そして帰ってこないと，こういった社会減とが相まって高知県は大きな痛手を受けているのでございます。 人口が減ることで，直接高知市はどんどん減っているということではございませんけれども，
健康福祉部長，
都市建設部長，
上下水道事業管理者，それぞれにどのような影響が出てくるのかお答えを願いたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 福祉分野で申し上げますと，社会保障財源や医療・介護サービスに従事する人材の確保，医療・介護サービスを必要とする高齢者や地域で暮らす生活支援，在宅医療を要する独居高齢者などの日常生活にも直結をする非常に大きな影響をもたらすものです。 例えば介護の現場では，職員の応募者が少なく，職員の確保に四苦八苦しているという声を最近多く耳にしておりますが，本年７月の高知県の介護職の平均有効求人倍率は2.7倍と高くなっておりまして，全国平均では4.33倍ということですけれども，大変厳しい環境になっています。 今後，東京など大都市部の急激な高齢化により，さらなる地方の人口減少によりまして，医療・介護人材の確保やサービスの確保が難しくなっていくということが大変懸念をされています。 あわせて，厚生労働省のほうでは，2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめを行っておりますが，多様な就労，社会参加，健康寿命の延伸などの３本柱を立てて，それぞれの取り組みを進めていくこととしております。 高齢化の進展と若者等の人口減少が進みますと，いわゆる支え手が少なくなってまいりますので，市民一人一人がともに支え合う地域，共生の地域をつくっていくということが大変重要になっているというふうに感じております。
○議長（田鍋剛君） 林
都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 高度経済成長期以降，本市におきましても人口増加とモータリゼーションの進展を受け，宅地開発が活発に行われ，郊外でも社会資本整備が進み，生活利便施設が立地するなど，市街地が拡大，発展してまいりました。 一方で，市街地の拡大は中心市街地の空洞化という新たな課題を誘発しておりますが，近年の人口減少，少子・高齢化等の社会情勢の変化により，郊外においても空洞化が進行するとともに，利用者の減少に伴いバス路線が廃止されるなど，住民サービスの低下が生じております。 さらに，高齢化が進む中で，地域全体におきまして空き家や空き地が発生する都市のスポンジ化が問題となってきております。 人口減少社会を迎え，本市ではこのような課題に対応するため，平成29年に都市全体の構造を見直した2017高知市立地適正化計画を策定し，医療・福祉・商業・子育て施設等を集積し，高齢者を初め住民が公共交通を利用して，これらの利便施設に容易にアクセスできるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すこととしております。
○議長（田鍋剛君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 上下水道は社会のインフラとしまして，市民生活を支えておりますことから，将来的に人口が減少しましても，サービスエリアを縮小していくことは難しいものと考えております。 このため，既存の管路や施設につきましては，更新の時期に合わせてダウンサイジングや効率化を図りながら，維持管理を続けていく必要がございます。 一方で，今後の人口減少などにより，上下水道の使用水量も減少してまいりますので，会計上の収支の悪化が課題になってくると考えており，毎年度決算状況の推移を注視しながら経営戦略の進捗管理を行うとともに，計画の見直しについても適宜検討を行い，経営基盤の強化に努めてまいります。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ありがとうございました。 さまざまな問題が生じてくることが高知市でも予想されるわけでございます。 続いて，求人雇用倍率が１を超しますと景気は上向いていると判断されてきたことでございますが，全国全ての都道府県で１を超しているからアベノミクスは成功だと安倍首相は胸を張っていましたが，私はどうも違うのではないかと感じております。 地方における求人雇用の実態と景気判断指数との乖離について岡崎市長の御見解を求めます。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 雇用の有効求人倍率でございますが，先ほど御紹介いただいたように，全国的に１倍を超えておりますが，高知県平均と高知市を中心とします高知中央，ハローワーク高知の管内では，かなり数字が違いますので，高知市を中心としますハローワーク高知の管内の数値で申し上げますが，直近の数値で申し上げますと，本年７月の数値で1.56倍の有効求人倍率となっております。 この雇用に関する指標につきましては，雇用が景気を反映する指数ということになっていますけれども，人口減少が進んでおりますので，分子と分母の関係をよく分析をしておかなければなりません。 高知県を初めとします地方におきましては，生産年齢人口が，これ15歳から64歳までの人口ですけれども，高知市におきましても，この５年間で約１万3,000人，生産年齢人口が減少してきております。これに伴います求職者の減少もございますので，有効求人倍率が上昇していくという分子分母の関係もあります。 こうしたことから，人口が減少している高知県のような特に地方におきましては，その分子分母の関係を含めて，もう少し深く分析をしていく必要があるものと考えております。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ところで，人口減の続く高知県でありますが，高知市も同様に人口が減ってきておりまして，平成17年の時点で34万人を超えておったわけでございますので，高知市も人口が減っておるわけでございます。 ただ，高知市の人口占有率を見ますと，昭和30年では23.5％の占有率でございました，高知県人口に占める高知市の占有率でございます。それが昭和60年には39.4％で，その後も一貫して伸び続け，ことし７月１日の時点では47.1％という，極論をすれば，県人口の半分が高知市に住んでいる状況となっております。 連携中枢都市圏構想においても，他県とは随分に，非常に違ったいびつなものになっている現状を岡崎市長はどのように考えるのか，お聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） １県１都市になっておりまして，よく事例に出されますのは，京都府におけます京都市，また鹿児島県におけます鹿児島市などがよく事例が出てまいりますが，本市におきましても，先ほど御紹介いただいたように47.1％ということになっておりまして，恐らくここ多分数年のうちに50％近くになるというふうに我々も考えております。 県内におきまして，高知市は県内最大のマーケットの市場がございますので，県内の市町村と経済的な結びつきが深いという背景もありますので，そういう意味でれんけいこうち広域都市圏の経済の枠組みをさらに動かしていこうということで，また近々れんけいこうちの中でアグリコレットもオープンをさせたいと考えております。 また，移住につきましても，県外からの移住，ほぼ200組ございますが，高知県の場合，900組近くありますので，移住によります交流人口の拡大ということもつなげていかなければならないと思っております。 それぞれ他の33市町村との連携が非常に重要になりますので，そのことを含めてれんけいこうちの事業をさまざま生かしていきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 高知商業高校生が大学進学をして県外へ転出するということ，高校生が県外の大学へ進学することで，そこで社会減が起こっている大きな要因があるというように私は思っておったんですが，高知市の場合は商業高校１校でございますので，ちょっとその問題につきましては，今回は省略をさせていただきます。 最後に，新庁舎の落成に関してでございますが，次に建設が進み，いよいよ完成の運びとなっております新庁舎についてお聞きいたします。 完成検査が済めば，公式的な落成式典があるわけで，高知市は市制施行130年のお祝いを兼ねまして，12月28日に落成式典を行うことにしているとの報告がありました。 年の瀬の押し迫った時期でございますが，ぜひ関係者そろって盛大に落成式典を期待しておるところでございます。 ところで，市庁舎は南海トラフ地震の揺れに対しても対応できるように免震装置を備え，復旧，復興の中心となって活躍する市職員の現場環境を災害から守り，いち早く発災後の活動が保障されるように取り組んできたわけでございますから，行政レベルの落成式は重要となります。 しかし一方で，極論ですが，市役所は今後１世紀にわたって市民に愛され，使われていく大変重要な公的施設であります。そのため，市民の殿堂である市役所庁舎が市民の手でこけら落としとしてのイベントが行われないものか，行われてもいいのではないかと考えますが，職員が移り住んで本格的な業務が始まる時期を見まして，市民の手による落成のイベントができないものかと提案するわけでございます。 具体的な例を挙げますと，音楽演奏があり，郷土芸能があり，子供たちの鼓笛が披露され，舞踊や詩吟，よさこい踊りなど多種多様な催しでこけら落としをしてもいいのではないかと思いますが，岡崎市長の御見解を求めます。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 新庁舎につきましては，随分外枠ものいてきましたので見えてまいりましたが，本年11月末の完成に向けまして順調に工事が進められておりまして，来年１月中旬からの引っ越し作業前の12月28日に落成式，そして内覧会を開催する予定になっております。 それぞれ新庁舎につきましては，高知市におけます大きなランドマークになりますし，当然市民の皆様方が広く利用する施設でございますので，期待と親近感を感じていただける機会をそれぞれ設けてまいりたいと考えております。 表現として，こけら落としという表現になるのかどうかというのはちょっとございますけれども，前広場の形状や広さなど一定の制約もございますが，その内容や例えば規模などにつきましては，実現可能かどうかを含めて，その庁舎の周り，また庁舎のロビー等の面積等も勘案をしながら，今後可能かどうかということを検討してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
川村貞夫議員，短く取りまとめてください。
◆（川村貞夫君） 市民に親しまれるためにコンビニを設けたり，あるいは食堂も入ったりというようなことでございますので，できるだけ市民に親しまれる施設として市役所庁舎が存在するようにお願いしたいと思います。 ところで，サッカーのおらんく球団，高知ユナイテッドが四国リーグで３連覇を果たしました。次のステージはＪＦＬへ入る戦いが始まります。スポーツで活力を高めたいとするのは市民共有の願いでございますので，何とぞユナイテッドにはＪＦＬへ入れるように頑張っていただきたいというエールを送りまして，今議会における私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。 〔迫哲郎君登壇〕
◆（迫哲郎君） おはようございます。日本共産党の迫哲郎です。 質問の前に，千葉県を初めとして台風15号によって被害に遭われた方々，現在も停電，断水で苦しんでおられる方々に心からお見舞いを申し上げます。 それでは，質問に入ります。 市長に対しましては，４期目最後の質問の機会になります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず，財政問題に関連してお聞きいたします。 ３月に策定した2022年度まで５カ年の市財政健全化プランでは，公債費と扶助費の削減が課題となるが，扶助費の削減は限界があり，見直しの重点は公債費に置くとしています。 その際，公債費を除く経常収支比率が他の中核市と比べても低く抑えられている市の歳出特性を，単年度の起債返済能力は中核市平均以上にあると評価し，単年度公債費の削減と起債残高の減少を課題と定め，一定の基金を確保しつつ，この課題を実行するとしています。 平成21年度から25年度の５カ年に見込まれた約244億円の財源不足を解消するための新高知市財政再建推進プランの結果について，少し古いですが，平成26年３月議会で我が会派の下本文雄議員が質問しています。 当時の財務部長は，244億円の財源不足に対して，約165億8,000万円の超過達成であったと答弁いたしました。かなりの超過達成だという答弁でした。 その際，我が会派は高知市の財政について，人件費，物件費の割合が低く，効率的運営ができていること。財政危機の原因は過去の大型事業と同和行政を引きずってきた結果であること。単年度230億円を超える平成25年度のピークを過ぎれば，公債費は急速に減少すること。したがって，５年計画を10年計画としていれば市民負担増なしで財政再建ができたことなどの認識を示してまいりました。 今回のプランの単年度の起債返済能力は中核市平均以上という現状認識は，我が会派の認識とも一致するものであり，同プランで185億円で公債費のピークとなる５年後の2024から2025年を過ぎれば，急速に改善できるということだと考えます。 同プランでは，平成30年度決算が出された現在，117億円の収支不足に対してどこまで改善したと言えるのか，財務部長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 財政健全化プランでは，５カ年の収支不足額117億円のうち，平成30年度分として９億円の収支不足を想定しておりました。 一方，平成30年度決算につきましては，開会日の決算の概要説明で申し上げましたとおり，繰出金を初め歳出不用が多かったことや，生活保護費国庫負担金の超過受け入れが多額となったことなどから，財政調整基金や減債基金を取り崩すことなく，４億7,000万円余りの黒字を確保したところであります。 このことから，平成30年度に限っては，約14億円の改善となりますが，このうち約５億円は生活保護費等の国費の超過受入額であり，本年度中に返還をしなければなりませんので，実質的にはプランで想定していた収支不足額に相当する約９億円の改善ということになります。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） １年目は，目標としていた９億円をクリアして，少し事情がありますけれども，プラスアルファの改善というふうな御答弁だったと思います。 平成30年度一般会計では，財政調整基金，減債基金両方で22億5,000万円の基金を取り崩す予算に対して，取り崩さなくて済んだと，これは６月議会でも市長から予算見込みの報告がありましたけれども，黒字で，４億円余りの黒字だったということです。 結果として申し上げれば，この後質問させていただきますけれども，子供の医療費無料制度，中学卒業まで３年間延長すると２億円かかると言われていましたけれども，結果として見れば，平成30年度，この事業を中学卒業まで医療費無料化を実施していたとしても，辛うじて黒字になるということだというふうに思います。 今年の３月議会で我が会派の代表質問で，この中学校卒業までの子供の医療費無料化についての市長の認識をお聞きしました。 市長は，中学校３年生までの医療費の無料化につきましては，約２億円の追加財源が必要となりますと，当然これは一時的な経費でなく，毎年必要となると，このような毎年の経常的な支出は財政上困難でありまして，その点につきましては我々も申しわけなく思っておりますとの答弁がありました。 これは過去の論戦も踏まえての答弁だというふうに認識しております。 前回の市長選直後の平成27年12月議会で私の質問に対して市長は，私の４期目の公約につきましては，冊子にして全議員にお配りさせていただきました。 その冊子の中では，中学３年生までにつきましては，その中には入れていないと。ということは財源の見通しがまだはっきり立てられていないということでもございますと，ただ個人演説会の中で，中学校３年生までの要望もあるので，希望としては中学３年生までやりたいというお話はしましたが，その公約集の中には掲げておりません。 そして続けて，希望としては，この４年間の中で何とかめどをつけたいという思いは持っておりますが，現時点では２億円の調達のめどが立っていないという状況でございますので，そこは御理解賜りたいと思いますと答弁しておりました。 市長は，財源の見通しがまだはっきり立てられていないが，希望としてはこの４年間の中で何とかめどをつけたいという思いをこの本会議で述べられていました。 しかし，この４年間にめどがつけられなかったために，申しわけなく思っていると，異例の答弁をされたということだと思います。 しかし，この６月に市長が記者会見を開いて発表した次期市長選挙の基本政策の中には，中卒までの医療費無料化については明示されていません。 市長，これからも子育て支援のおくれた高知市と言われ続けるのか，この点について市長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 詳細なマニフェストにつきましては，また時期を見て発表させていただきたいと思いますが，やはり２億円の財源，これは毎年必ず一般財源として必要になりますので，そこが大きな課題だというふうに認識をしております。 またこの間，子育て支援に関します予算額も相当膨らんできておりまして，例えば全国に先駆けまして始めました第２子の保育料の無償化，これは所得制限なしでスタートしておりますので，保育料の15階層の保育料の設定などとあわせまして，この子育て世代への支援につきましては，年間で約10億円の経済的な支援を継続してきております。 また，新たな政策として，聴覚の検査の全額の支援，また不妊治療の拡充など，さまざまな施策を拡大してきておりますし，子育て世代の包括支援センターにつきましても，順次拡充をしてきておりますので，高知県内におきましても，我々は先駆的な取り組みの役割を果たしているということを認識しております。 ただ，中学校まで全ての子供さんに対して医療費を無償化しますと，２億円の財源というのは今の財政状況から非常に重い課題でございますので，なお今後とも検討していきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） この議場で４年間の中で何とかめどをつけたいとまで市長答弁をされていたので，今の答弁，次期のマニフェストの中に入れられないのかなというふうに思ってしまうような答弁でした。少し残念な気がします。 この４年間で予算提案できなかったので，ということは私としては，何とかめどをつけたいと言っていたこの議会答弁からして，次期市長が誰になったとしても，遅くなったけれども，来年度からは実施をすると，準備していくというようなことが今語られる，そういうことが現市長としての責任ではないのかなというふうに思います。 市長は，次期市長選挙の公約の基本政策の中に，市民主導による地域活動に対して，市民税の１％を活用還元できる仕組みを構築しますと書き込んでおります。 市民税の１％ということは，毎年約４億5,000万円です。これをどのような地域活動に活用しようとしているのかは別として，市長は毎年４億円余りの財源を今後生み出していけると考えているということだと思います。 そうであるなら，岡崎市長が在任した16年の間に，市民に国の基準以上に負担を強いてきた分野，１つは国保，国基準の繰り出しなど，私どもの計算では約60億円もの負担を加入者負担にしてきた。岡崎市政になって一層市民負担が拡大した国保です。 いま一つは水道，こちらも国基準の安全対策費の繰り入れをサボり続けて議会の与党会派からも批判が強まり，ようやく平成30年度から全額正常化されましたけれども，市民に余分な負担をさせてきた額は20億円，伊野取水という政治判断を市民負担としている20億円を合わせれば40億円にもなります。この額は執行部もお認めになっています。 こうした分野でこそ優先して市民に還元すべきですし，何とかめどをつけたいと答弁した中学卒業までの子供の医療費無料化に２億円を回すべきだとこの点は強く指摘しておきます。 決算に関連して介護保険事業についてお聞きいたします。 現在の７期目の事業計画をつくった際，当時の介護保険課長は厚生常任委員会で，運営基金についても，予算上充当が可能である16億円をこの３カ年に全て投入するということで，極力保険料の上昇を抑えたいという思いで編成しておりますと説明されています。 しかし，今回を含むこの間の決算では，この運営基金が毎年支出されず不用となっています。結果として運営基金を充当して保険料の上昇を抑えるという説明とは裏腹に，基金は充当されず，どんどんたまり続けています。 第４期以降，基金を取り崩し，保険料の上昇の抑制につなげようとした額，実際に取り崩された額，それぞれの期末決算での運営基金残高はどうなっているのか，
健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 基金の推移ですが，平成21年度から23年度までを計画期間とする第４期計画では，前期末の基金残高約10億8,000万円のうち，５億円を取り崩す計画となっておりましたが，実績では平成23年度の１億6,000万円の取り崩しのみとなっておりまして，第４期末の基金残高は12億9,000万円となりました。 平成24年度から３年間の第５期は７億5,000万円を取り崩す計画に対し取り崩しはなく，３億9,000万円の増加となり，基金残高は約16億8,000万円，平成27年度からの第６期計画では11億円の取り崩し計画に対し取り崩しはなく，４億3,000万円の増加となり，基金残高は約21億1,000万円となっております。 このうち第５期と第６期につきましては，臨時の収入がございまして，第５期は県の財政安定化基金の処分による交付金が１億9,000万円，第６期には不正請求による事業所の返還金１億5,000万円もありまして，基金増加の要因となっています。 平成30年度からの第７期では，昨年度の基金の取り崩しはなく，30年度末基金残高は約22億1,000万円となっております。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） ありがとうございました。 ３期目は３割ぐらいですかね，取り崩しましたけれども，５期目以降は一円も取り崩していないと，現在22億円の基金がため込まれているという答弁でした。 保険料の上昇を抑えるために運営基金が実際には充当されていない状況が続いているということは，そもそも保険料の設定が実際の介護サービス量の想定と乖離しているということになりませんか。認識を
健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 介護保険料につきましては，３カ年の計画期間に対しまして，過去の実績と計画期間中の高齢者人口や介護認定者の伸び，また新たに整備をするサービスの供給量，報酬改定などの制度改正の影響等を勘案して設定をしており，国の見える化システムという全国標準の計算システムを用いて，給付費の伸びを計算しております。 御指摘のような基金を取り崩すことのない保険料とサービス量の見込みに差が生じている実態も踏まえまして，第７期計画におきましては，このシステムを使用して得られました５％程度の伸びから施設整備などのおくれの影響による給付費の伸びなどのサービス供給量の見直しをしまして，最終的には３％中盤の伸びに抑えて見込みを計画いたしました。 その際，予算編成上，充当可能な基金を３年間で16億円を投入して，保険料の上昇を抑え，基準月額を5,680円としたところです。その結果，保険料につきましては，全国平均を下回る比較的低い金額となっております。 平成30年度の決算収支は，御指摘のとおり基金を取り崩すことなく，7,800万円余りの黒字となりました。 その要因としては，訪問介護等の在宅サービスの利用の伸びが計画値を下回ったことや，整備予定の地域密着型サービス等が資材価格の高騰や建設人材の人手不足などによりまして，計画時に想定をしていたよりもさらに遅延をしたこと，また全体的な給付費が見込みよりも伸びなかったことなどがございます。 歳入面では，平成30年度は現年度保険料徴収率が98.76％と計画値よりも高く徴収できたこと，さらに30年度から導入をされましたインセンティブ機能を持つ保険者機能強化推進交付金の歳入が約5,000万円あったことが上げられております。 このうち，保険者機能推進交付金と収納率のアップによります収入増加がなければ，第７期においては計画初年度から実質収支は赤字となりますので，これまでの計画期間とは違って計画策定時に見込みサービス量の算定の仕方などを見直した効果があらわれているものと考えており，保険料の設定は妥当であったというふうに考えております。 今後は御指摘のような状況も踏まえまして，今期計画の進捗状況をさらに検証を行いながら，国の見える化システムで算出をされた結果から，これまでの実際の施設整備状況などを反映して，適切な介護サービス量を見込み，適切な保険料の算定に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） ありがとうございました。 いろいろ複雑な理由もありますけれども，若干この７期で算定方法を見直して，一定改善もされつつあるということなんですけれども，私はやっぱりこの運営基金は運営基金条例があります。運営基金条例では，その使い道について，介護給付及び予防給付に要する費用の財源に充てる，そうしたことが基金の中で明記されておりますので，そういう被保険者にきちっと還元できる，そういうところにこの基金を使っていく。 もちろん，この原資にも被保険者の負担がかなり含まれていますから，現在の被保険者にきちっと還元する方法をぜひさらに検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 財政健全化に関連して，職員の定数管理についてお聞きいたします。 市の職員定数管理計画は，今年４月１日で計画期間を終えていますが，現在はその後の計画がない状態で定数管理をしているということになっております。 来年４月からの会計年度任用職員制度や公務員の定年延長などの大きな不確定要因もあり，新たな計画の策定は難航するだろうと思いますが，この新たな計画がどのようなものになるかは，市の財政はもちろん，施策運営にも重大な影響を与えるものとなります。 計画期間終了から半年が経過していますが，まず平成27年策定の定数管理計画の到達と総括をする必要があると思いますが，どうするのか。また，新たな定数管理計画の策定はいつになるのか，総務部長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 平成27年２月に策定しました定数管理計画では，人口規模に見合う職員定数としていく考え方のもとで，円滑な行政運営を確保するための職員定数を想定する一方，事務事業の見直しや多様な任用制度による人材活用といった手法で抑制を図りまして，市全体としての条例定数2,860人を維持することをうたっております。 条例定数により一般職員の人員適正化を図るとともに，定数管理計画では再任用職員の皆さんなど，多様な任用職員の活用による効果を含めた想定定数というものを定めておりまして，計画の総括や到達度をはかっていくためには，こちらの検証がより重要となってまいります。 具体的なこの想定定数の値につきましては，計画初年度の平成27年４月時点で2,900人が必要と見積もっておりましたけれども，消防署所の再編，また新図書館の整備等による人員の変動を見込みまして，最終的には平成31年４月時点で69人増の2,969人になると想定をしておりました。 こうした見込みに対しまして，毎年度想定定数の確認のために，各所属長とヒアリングを行う中で，状況に変化がございまして，実際の平成31年度の想定定数は2,916人となり，計画ベースの2,969人よりは53人少ない設定となりましたけれども，各部局の理解と協力を得ながら，おおむね良質な市民サービスの提供に努めることができていると評価をしているところでございます。 今後も人口減少や高齢化の進展といった社会情勢の変化の中で，各種施策を展開していくためにも，人件費を過度に膨張させることのないよう，適切に定数管理を行う意義は大きいものと考えておりまして，次期定数管理計画も早期に策定をする必要があると考えております。 しかしながら，国における働き方改革，また公務員の定年延長の議論の行方，来年４月からの会計年度任用職員制度の導入などが控えておる中，職員の働き方に大きく影響を与える要素が多分にございますので，こうした国の動向を注視した上で，当面の間は条例定数の範囲内で時点修正しながら定数管理に努めてまいりたいと考えておりまして，国のこうした考え方が固まりまして，一定条件が整った段階でこれまでの検証結果を踏まえて，新しい計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 御答弁ありがとうございました。 ちょっと想定定数よりもかなり五十数名の不足ということで，他部局も理解してくれたみたいにおっしゃったんですけれども，他部局が本当にそうなのか，ちょっとはっきり，今ここで一々聞いてられませんけれども，いずれにしても，いろいろ制度の変更もありますが，しっかりとした総括をやっていただいて，その上で今後の計画について立てていっていただきたい。余り急ぎ過ぎてもいかんのかなというのは私も感じています。 次に，定数管理計画の一部であるアウトソーシングについてです。 ８月の臨時会で仕切り直しとなったヨネッツ問題ですが，一般化して言うと，指定管理の１者応募問題です。この問題は他の契約における１者入札などでも同じことが言えると思います。 昨年12月議会に報告された内容は，長く指定管理者として市が指定してきた業者が突如本社の意向などで極端に高い指定管理料で応募し，１者応募であったため競争性が働かず，その業者が１位の提案者となってしまったというものです。 今回のケースは，たまたま契約予定期間の最初の半年間が施設の改修工事期間となっていたため，１位の提案者を指定候補者としない選択が比較的容易にできましたけれども，もし改修工事が予定されていなければ，短期間での再募集，または市の直営とするか，極端に高い指定管理料でもやむなく指定しなければならなくなるかという市にとって大きな困難に直面しておりました。 他の公募による指定管理制度導入施設でも１者応募がふえている現状を考えると，全庁的な課題です。１者応募，また１者入札がふえてきている中で，今回のような問題をどのように回避していくのか，危機管理をどのように図るのか，市の専門性の保持，緊急即応的人事などの点で総務部長の見解をお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 指定管理者制度におけます１者応募については，複数の事業者の提案の中から最も市民サービスの向上に資する提案を選ぶことができない点，また事業者同士の競争性が働かないといったことが課題でございまして，本市としてもできる限り多くの事業者に提案をいただきたいと考えておりますけれども，他都市においても同様な状況が発生をしているとお聞きをしております。 こうした中で，入り口ベースの対策としましては，指定管理者の募集に際して広報紙やホームページを通じて広く周知することはもちろんでございますが，同業他社へ参加を促すこと，また状況に応じて，じかに事業者からお話を聞く市場調査，いわゆるサウンディングを行うことも有効であると考えております。 一方，残念ながら公募したものの応募者がなく，応募要件や仕様書等を見直した上，再公募を実施したとしても，なお応募要件を満たす応募者がなかった場合，また指定管理者に指定された者が辞退するなど，施設の管理運営に支障が生じる場合には，本市が定めた指定管理者選定手続ガイドラインにおいては，緊急やむを得ない場合として，指名により選定することも可能としていますので，改めて現行の指定管理者と協議の上で指定管理をお願いすること，また業務委託への切りかえといった手法も想定されます。 ただし，業務委託となれば，指定管理者制度で認められている使用許可や利用料金を事業者の収入として扱うといったことができなくなりまして，大きな制約が生じてしまいます。 そういった状況に陥らないため，月次で行います指定管理者との定例会，また指定管理業務を評価するためのヒアリング等の機会を通じまして，施設所管部署と指定管理者が現況や課題等の共通認識を持ち，改善につなげることが大切でございますので，早目早目の情報収集に努めながら，適切に管理を行っていくことで防止効果を高めたいと考えています。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） ありがとうございます。 アウトソーシングの計画のところで私が聞いたのは，こういう問題を確実に防ぐためには，そもそもアウトソーシングをしなければいいんです。 しなければいいけれども，そういうわけにもいかないということで，そのときに今部長から技術的なお話もいろいろありましたけれども，どの分野をアウトソーシングしていくのか，そこの入り口のところでの検討，これはぜひもう少し深めていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。 会計年度任用職員の制度が来年４月から始まることに関連してお聞きします。 ７月10日の市職労と総務部との
交渉について，市労連ニュース，７月17日付だったと思いますが，ここには，専門性の高い非正規職員の安定雇用，同一労働同一賃金の確立に向けて大きく前進，市の独自性と当局の努力を評価との見出しで，
交渉妥結について内容を報じています。 労使
交渉で組合方からこれほどの評価を受けることは珍しいと思いますが，市職労から市の独自性と当局の努力として評価された内容について，どういった点が評価されたと考えられるのか，総務部長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 会計年度任用職員制度につきましては，昨年12月に第１回目の組合
交渉を行いまして，その後，職員労働組合との細かい部分の協議を重ねまして，本年７月に第２回目の
交渉を行い，任用並びに賃金に関して大枠の制度設計については妥結に至ってございます。 第１回目の
交渉でございますが，職員労働組合からの要求に対しまして，原則国のマニュアルに沿った執行部からの案をお示ししたところでございますが，参加をいただいておりました職員の皆様から，臨時・非常勤職員の勤務の実態や職務に求められる専門性などについてお聞きをすることができ，本市における行政サービスの重要な担い手となっております臨時・非常勤職員の皆様に今後もやりがいを持って勤務をいただくためには，本市におけるそれぞれの職ごとにどういった役割を担っていただいているのか，詳しい分析とその職責がしっかりと処遇等に反映される独自の制度設計が必要であると判断したところです。 このことから，各職場のヒアリング等によりまして，詳細な勤務実態を把握するとともに，職員労働組合との事務折衝を重ねまして，国の基本的な考え方から逸脱せず，またほかの市との均衡を図りつつではありますけれども，臨時・非常勤職員の皆様の御意見も取り入れた新たな制度案について第２回目の
交渉において提案をさせていただきました。 具体的には，会計年度任用職員のうち，職の専門性や業務の難易度が高く，また業務の継続性が重視をされる職については，その職責がしっかりと処遇に反映される給与格付を可能としたことや，こうした職につきましては再度の任用を行う場合，人事考課による能力の実証をしっかりと行うことで，公募によらない任用を可能とし，安定的な行政サービスが提供できる制度としたことなどでございます。 こういった本市独自の給付格付の運用などの制度設計に向けまして，職員労働組合とも膝を交えた協議を重ねて，実際に勤務いただいております職員の皆様の御意見も反映をさせた制度設計を行った点につきまして，職員労働組合から評価をいただけたものであると考えております。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 組合のニュースを読ませていただいて，本当に
交渉のポイントポイントでよく協議をされて妥結されたということを感じます。同一労働同一賃金，非正規職員の雇用の安定，今後休暇の問題とかあると思いますので，そうしたことも含めて処遇改善へ対応していただきたいと思います。 現在，個別の職の協議に入っているということだと思いますけれども，会計年度任用職員の対象となる現状の臨時・非常勤職員の総数と，それに対してフルタイムと短時間，それぞれ何割程度が移行すると考えているのか，総務部長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 会計年度任用職員への移行が必要となる臨時職員さんは約1,200人，非常勤職員さんは約380人を想定しておりまして，合計しますと1,580人程度が来年４月から新たな職に移ることとなります。 新制度への移行に当たりましては，総務省より示されております会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおきまして，財政上の制約を理由として必要な移行について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないものとされるとともに，臨時・非常勤の職の設定に当たりましては，それぞれの職の必要性を十分吟味した上で，適正な人員配置に努めることと示されております。 次に，制度移行後の勤務時間につきましては，国のマニュアルにございますけれども，それぞれの職の必要性を十分吟味した上で，適正な人員配置に努めることを前提としまして，今後それぞれの職において協議が必要と考えておりまして，その協議結果をもとに勤務時間を決定していくことになりますけれども，非常勤職員に関しましては，現行制度において全ての職が短時間勤務となっておりますので，移行後におきましても短時間勤務の職の方々が多くを占めることになる可能性が高いと考えています。 一方，臨時職員につきましては，同一の職種であっても配置をされる部署ごとに求める働き方や必要な勤務時間が異なることが想定されていますので，適正な人員配置とあわせて，それぞれの職場での勤務時間について，来年度予算を策定する中で協議を進めてまいりたいと考えております。 今後とも詳細な検討を引き続き進めていくとともに，職員労働組合との協議を重ねまして，本年12月議会でまたお諮りをしたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） ちょっとまだかちっとした数字のお答えではありませんでしたけれども，この会計年度任用職員制度はフルタイムと短時間で違いがありますけれども，雇用安定や賃金，手当の支給など大きく改善されることになると思いますので，ぜひよろしくお願いいたします。 具体的なことですが，協議中なのでということなんですけれども，個別の職についてお聞きします。 臨時保育士はどうなるのか，保育士不足解消へ期待できるのか。 正規の放課後児童支援員と臨時支援員で待遇に違いを設けるのか。 教育委員会関係で学校図書館の支援員について，現在の空白期間への対応が可能になるのか。それぞれ今考えている方向性にお聞きいたします。こども未来部長にまずお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） まず，臨時保育士の会計年度任用職員への移行については，現在も協議中ではございますが，専門性の高さや職責に見合った処遇を確保する制度設計が必要であると考えています。 保育士不足につきましては，制度の移行による雇用の安定や処遇の改善により，一定の就労促進の効果が期待されますが，不透明な状況に変わりはないと考えています。 次に，正規の放課後児童支援員と臨時支援員の処遇でございますが，現在放課後児童クラブには正規支援員と臨時支援員がおります。 正規支援員については，保育士や教員免許等の資格を有している者に対して採用試験を行い，非常勤特別職として採用しています。 一方，臨時支援員については，特に資格要件はなく，採用に際しては書類及び面接による選考としております。 このため，会計年度任用職員に移行するに際しまして，正規支援員と臨時支援員の処遇に一定の違いを設けることは合理的であるとは考えておりますが，具体的には今後の協議によって決定してまいります。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 会計年度任用職員制度では，勤務実績や人事評価に基づき当該職員の能力が実証されれば，公募によらない再度の任用が２回まで，最長３カ年度の勤務が可能となっております。学校図書館支援員につきましては，この制度への移行を予定しておりますので，勤務実績によりましては再度の任用時における空白期間への対応は可能であると考えております。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） それぞれありがとうございました。 ぜひこれまでの課題解決にもつながる改善をしていただきたいというふうに思います。 ちょっと財政のことを少し聞こうと思いましたが，飛ばさせていただきます。済いません。 次に，都市計画決定の見直しについてお聞きいたします。 今月の２日から昨年に続いて第二弾となる高知広域都市計画公園・緑地の変更に係るパブリックコメントが始まっています。 ここで示されている見直し案は，計画の廃止が弥右衛門緑地の１緑地，規模縮小が竹島公園，初月公園の２公園と大津緑地の１緑地です。 パブリックコメントに付された文書では，行政だけにとどまらず市民や各種団体，企業などの主体的な取り組みによる緑の創出が必要。市の限られた財源の中ではこれまでのように公園や緑地の整備を進めていくことは現実的ではありませんと，見直しというのは廃止・縮小であるとその目的が述べられています。 高知市は緑の基本計画で，16年後の2035年までに約45ヘクタール分の公園・緑地を新たに開設する目標を持っております。 今回パブコメ文書では，市には未開設の都市計画公園・緑地が133.1ヘクタールあるので，その全てを開設しなくても，目標値の達成は可能と述べています。現在の計画を縮小しても大丈夫だというニュアンスを出しているわけです。 そこで，今回の見直し案で都市計画決定が見直された場合，なお未開設となる公園・緑地の未買収の計画地はそれぞれ何ヘクタールになるのか，
都市建設部長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 林
都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 鏡川緑地や筆山公園のような大規模な公園・緑地につきましては，高知県管理の河川敷等も含まれており，未買収の面積は把握できておりませんが，近隣公園につきましては，未開設面積10.05ヘクタールのうち，未買収面積は5.95ヘクタールとなっております。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） ちょっと正確に緑地のほうはわからないということでありますが，未開設で一番広いのは約62ヘクタールある鏡川緑地です。ここが開設されただけで今後16年に46ヘクタールという目標の超過達成になります。しかも，ここは土地買収の取得経費は０円となっているわけです。 都市計画決定された鏡川緑地の面積のうち，水面，川の部分も含まれると思いますけれども，何ヘクタールあるのか，
都市建設部長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 林
都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 鏡川緑地は計画面積62.9ヘクタールでありまして，緑の広場や鏡川町にあるトリム公園などを除いた，いわゆる川の面積は約42ヘクタールでございます。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 42ヘクタールが川で，ここも開設すると事実上ここも鏡川緑地というふうになるということになると思いますけれども，都市計画決定どおりに水面も含めて緑地ということになると，まさにこれを開設すれば目標超過達成するということで，私は前回，去年の見直しと今回の都市計画決定の見直しを両方見たときに，これが実践されると，高知市は今後都市計画公園用地はふやしませんという宣言になるのではないかということを非常に危惧しております。 パブコメ文書の冒頭部分に，見直しの背景として，全国的な動きと題する部分があり，国交省の文書を引用しています。 都市の将来像も変わり得るもので，必要に応じた見直しは必要と述べつつ，公園等の公共空地の都市計画については，必要な水準を確保するべく都市計画決定されている趣旨から，見直しの必要性は慎重に検討することが望ましいとも述べ，見直しの必要性とともに安易な廃止・縮小も戒める文書となっています。 市の文書はこれに続けて囲みでコラムを載せています。このコラムは，最高裁の判決についてのものです。都市計画決定による当該地の地権者が建築制限に対して損失補償を求めた裁判で，判決は自治体側が勝利をして，個人の損失補償が退けられたものです。 コラムはこの判決に対して，補償についての原告の主張は破棄されたものの，１人の裁判官からの補足意見があったとして，その内容を紹介するものとなっています。 その意見は，60年をも超える長きにわたって建築制限がかけられている場合，損失補償の必要はないという考え方は大いに疑問があるというものです。確かに都市計画決定の網がかかると，都市計画法第54条によって，階数が２以下で地階がないこと，主要構造部が木造，鉄骨造などで容易に移転または除却できるものであること等の制限がかかり，３階建て以上の鉄筋コンクリート造などは建てられません。 このコラムを読むと，今後は地権者の権利が重視され，長期にわたり都市計画決定の網をかぶせておくと，自治体側が損失補償を免れなくなる危険性があるということなんだなというふうに読めると思います。 パブコメ文書には書かれていませんが，この補足意見をつけたのは，当時の最高裁裁判官であった藤田宙靖氏です。そして，藤田裁判官の補足意見には続きがあり，当該の土地に対する具体的事情に照らせば，損失補償を必要とするとは言えないという評価も成り立ち得ると指摘されていて，損失補償については両論があるという意見になっています。 これは国交省のホームページから引っ張ってきたものですけれども，字が小さいですけれども，高知市のパブコメに書いてあるのは，この上の半分，藤田さんの意見というのはこの下の半分もあって，下の半分は損失補償は必要ないという意見もあるよということを，両論が書いてあるというわけです。 市のパブコメ文書はその前段だけを取り上げて，あたかも藤田裁判官が損失補償が必要という意見だけを出したかのように個人の意見をねじ曲げていることは，藤田裁判官に対する名誉毀損，信用毀損という刑法にも触れかねない行為ではないかとも思います。 このコラムは，パブコメ文書を読んだ市民を都市計画決定の網をかぶせ続けることは，地権者から市が損失補償を求められかねないような問題なんだと，結果として誘導するものとなっており，公正なパブコメとはならないと考えますが，この点は市長の見解をお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほど御紹介いただきましたコラムの引用の判決ですけれども，藤田裁判官は補足意見といたしまして，先ほど述べられた状況がございます。 この補足意見には御指摘のとおりの後段がありますが，後段部分は当該裁判の個別事情を考慮した上で特別の犠牲とまで言うことはできず，憲法第29条３項を根拠とする補償を必要とするとは言えないという評価も成り立ち得ると，個別の判断について述べているものでございます。 この補足意見の趣旨は，公共の利益を理由として建築制限が損失補償を伴うことなく認められるのは，あくまでその制限が都市計画の実現を担保するために必要不可欠であり，かつ権利者に無補償での制限を受忍させることに合理的な理由があることを前提とした上でのことであるから，そのような前提を欠く事態となった場合には，都市計画制限であることを理由に補償を拒むことは許されないということであるというふうに理解をされております。 パブリックコメントに関しましては，コラムにつきましては，このような考え方を踏まえて掲載をしたものでございますので，パブリックコメントの公正を欠くというものではないと考えております。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 市長，御答弁ありがとうございます。 前段も後段も最高裁の判決に対する補足意見ですから，両方とも個別的なんです。個別の案件に対して，これは判決に対する補足意見，両方ともが個別的な意見なんです。そこをそういうふうにおっしゃって，あたかも藤田裁判官の意見の一部を取り出して市民にその判断を誘導する，そういうことは適切ではないと私は考えます。ここは押し問答になってもいけませんので，以上でおきますけれども。 最後に，唯一廃止となっている弥右衛門緑地についてお聞きします。 場所はもう御存じだと思いますけれども，弥右衛門地域の国分川沿いの細長い土地です。これは細長いですけれど，約2.6ヘクあるところです。 少し古いですけれども，平成15年３月議会の議事録を紹介します。 ある議員が弥右衛門緑地について次のように質問しています。 私たちも地権者に働きかけをし，北川添，北久保と埋め立てを行い，現在南久保地域についても着々と整備がなされており，安堵している。海老ノ丸についても進行しており，最終的には池沼──池，沼ですね──池沼部分は全て埋まることになるとし，このことから現在都市計画決定をしている弥右衛門緑地については，水面緑地としての機能が既に失われておりますので，計画の見直しが必要であると考えますとして，都市計画決定の廃止を迫る質問をしています。 当時の都市整備部長は，昭和46年に水面緑地として都市計画決定され，未開設となっているが，民間企業により池沼部分が埋め立てられ，土地利用の転換が進行している状況であり，水面緑地としての機能が既にそがれておりますと答弁しています。 その後の経過は，元部長の言う民間企業による池沼の埋め立てが大問題となり，この質問の半年後に県議会に百条委員会が設置されました。 当該地は株式会社和住所有の池沼が平成13年度から最初は合法的に進められましたが，平成15年度からは県の再三の指導，注意にもかかわらず，国有池沼までが違法に埋め立てられたと県が主張し訴訟が起こされました。 弥右衛門緑地は，全部ではありませんが，県が違法だと訴えるような経過によって出現した土地だということです。 そこで，平成15年当時の都市整備部長が，弥右衛門緑地は昭和46年に水面緑地として都市計画決定されたと述べていることについて，池沼が後に埋め立てられれば，都市計画緑地としての開発は不可能ということになるのか，弥右衛門緑地の場合，水面緑地にする以外に通常の緑地とは認められないということなのか，そうであればその根拠もあわせて
都市建設部長にお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 林
都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 都市施設である緑地は，都市計画運用指針におきまして，主として自然環境を有し，環境の保全，公害の緩和，災害の防止，景観の向上及び緑道の用に供する公共空地と定義されており，現に自然環境を有していなくても，緑化等の整備を行うことにより，この目的が達成できる公共空地であれば，都市計画緑地に該当するものと考えております。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） なかなか当時の部長の答弁というのは，ちょっとわからないわけですけれども，正確ではなかったということだと思います。 都市計画緑地は環境の保全，景観の向上などとともに災害の防止も目的とする公共空地です。 弥右衛門緑地は昭和46年決定時は，全体が池沼，沼でありましたが，一部違法と県が主張するような方法で埋め立てられ，池沼がなくなったので，緑地化はできないだろうという理屈はないと思いますし，あの土地にさらに人が集まるような利用を誘導するのはいかがなものかと考えます。 ところで，市の土地利用の基本計画は，都市計画マスタープランです。最新の2014年版の地域別まちづくり構想の中央地域に弥右衛門地域も含まれ，まとめられています。 その中では，都市施設整備状況の項で，公園について，都市計画公園は，相生公園と弥右衛門緑地を除いて整備されていますと明記されております。相生公園は，去年の都市計画決定の見直しの際に廃止とされて，ことし弥右衛門緑地も廃止されようとしているわけです。 マスタープランの都市美と地域環境の方針及び主要施策の項では，地域内の緑化推進がうたわれ，弥右衛門緑地が明記されています。 これはマスタープランのそのものですけれども，弥右衛門緑地がそれぞれ明記をされています。相生公園とかは既にここには明記されていないわけですけれども，というわけです。 これは少なくとも現行の都市計画マスタープランでは，弥右衛門緑地は緑化推進のために開設に向けて進めることになっているということだというふうに思います。万一どうしても見直しが必要だというのであれば，まず上位計画を見直すことが必要だというふうに考えます。 現在，弥右衛門緑地予定地の大部分は，株式会社和住から土地を購入した株式会社セントラルとそのグループ企業慶尚が所有しています。 １筆で5,000平米を超える最も広い海老ノ丸の区画は，ことしの３月に売買されて所有権が移ったばかりというのが今のタイミングです。 確認のために，これらの関連業者から都市計画決定から外すことを要望されたことはないか，市長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 過去の古いときの経過は承知しておりませんが，私に対して今回の弥右衛門緑地の廃止につきまして御質問のような関連業者から要望を受けたことはございません。 都市計画公園・緑地の見直しにつきましては，公園・緑地として都市計画決定された後に計画的な整備が進まず，未着手となっているものもあり，全国的に課題となっております。 こうした背景を受けまして，平成30年６月に都市計画公園・緑地見直しガイドラインを策定しまして，再検証を行いました。 この手順にのっとりまして，昨年度は６公園，１緑地について見直しの判断を行っておりまして，本年度も引き続き３公園，３緑地について計画の存続や廃止，規模縮小などの見直し作業を行っているところでございます。 現在実施中のパブリックコメントや今月末に開催をします住民説明会等におきまして，この見直しの関係については御意見をお伺いしながら，最終的な判断をしていく予定となっております。
○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 当該地権者や，それを売買する相手側から事前に都市計画決定が見直されることについて，その情報はもちろん知りたかったでしょうし，ただ市長のほうにここを廃止，都市計画決定を廃止してくれというようなことは，今の答弁では言われていないということの答弁だったと思います。 前申し上げたように，この土地をつくる側も買う側も，この土地の都市計画決定の網が今後どうなるかについては，強い関心を持つのは当然だというふうに思います。 昨年の見直しの際，今市長の少し説明がありましたけれども，あのときにも弥右衛門緑地は資料の中にも出ていますし，検討対象に入っていて，廃止の可能性もあったけれども，県から待ったがかかったために見送ったということ，こういうことも当事者は，地権者の方は当事者ですから御存じだったというふうに思います。 ２階建てしかできない土地の価格と規制がかからない土地になった場合の価格では，大きな差が当然つくと思うんですけれども，先ほど少し申し上げましたけれども，この土地の売買は，一番最後の売買がことしの３月ですから，まだこの都市計画決定，ついこの間パブコメが始まったばかりなので，都市計画決定の見直しがどうなるか，確定しない前に売買が先に行われたということです。 当事者双方が近く見直されると確信を持っていなければ，また許認可権者に見直される見通しについて確認できていなければ通常あり得ないことだろうというふうに思います。 私は今回の質問で，市長選挙直前の議会でありますので，岡崎市政16年の積み残しと言える国保の問題や水道の問題も若干触れましたけれども，特におくれている高知市の子育て支援策，全国的に見ても県内でも高知市だけが取り残されて子育て世代に高い負担をかけ続けている中学校卒業までの子供の医療費無料化に直ちに着手すべきだということを，そして後段は行政の基本として特定の団体や業者を特別扱いすることのない公平，公正な市政という観点から，岡崎市政で何度も問題となった視点が，この都市計画公園・緑地計画の見直し案にもあらわれているのではないかという角度からお聞きしてきました。 弥右衛門緑地を含む今回の都市計画緑地計画の見直し案，行政としてやるべき手順は，私はまずマスタープランの見直し，そういうところから始まって手順を追ってやっていく必要があるし，なおさらに最高裁の藤田裁判官という方の補足意見，これは最高裁判決に添付されたものですけれども，この両論併記の一方だけを引用してこれを市民の判断に付する，こういうやり方，もちろん藤田裁判官の信用失墜ということもありますが，こういうやり方をしてまで，なぜ民意を都市計画決定廃止のほうへと誘導しようとするのか，そこに疑問と行政の公平性への不安を感じざるを得ません。 私は市民に意見や判断を聞くパブリックコメントでその資料，文書に重大な問題があるというふうに思いますし，上位計画等の計画でも問題があると思います。都市計画決定を見直しするという入り口が整っていないというふうに感じています。 今回のパブリックコメントは，その後のスケジュールも含めて私は撤回をすべきだということを指摘して，全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（寺内憲資君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 平田文彦議員。 〔平田文彦君登壇〕
◆（平田文彦君） 保守・中道クラブの平田文彦でございます。第472回高知市議会定例会に当たり，通告に従い順次質問をさせていただきます。 最初に，今議会でも申請団体の増加により，補正予算に上程されています地域猫活動支援事業について，質問をさせていただきます。 私も含め多くの方が犬や猫といった動物たちをペットとして一緒に暮らしています。そのような中で特に住宅密集地などにおいて動物にかかわるトラブルが多発している現状があります。中でも特定の飼い主がいない猫への餌やりが要因となるトラブルが多くあるように感じております。 こうした問題意識をもとに，先日，我が会派では先進的に取り組んでいる千葉県浦安市を訪問し，地域猫の適正な飼育，管理を支援する事業について勉強してまいりました。 浦安市では，飼い主のいない猫を適正に飼育，管理する地域猫活動をサポートするスマホアプリを開発，導入しておりました。 このアプリは，猫の写真，生息地域，不妊去勢手術の有無などを安易に検索することができるもので，このことだけでも画期的な取り組みと感じましたが，さらには飼い主のいない猫の里親探しにも一役買う結果となっているようです。 本市においても，飼い猫や地域猫を含め，猫の問題は衛生環境問題として住民からの苦情をお聞きすることも多いと思いますし，不妊去勢手術費用の補助金制度を設けているとはいえ，飼い主のいない猫の対応に苦慮しているのが実情ではないかと思います。 本市における飼い主のいない猫等への対策として，不妊去勢手術費用の補助等は，苦情が減ったなどの定性的な事業評価が念頭にあると思いますが，定量的な事業評価をできる状況には至っていないものと思います。 浦安市も同様の課題認識を持たれており，定量的な評価方法を見出すのは難しいところもあるかとは思いますが，事業の効果検証のあり方を再考していくべきではないかと感じました。 そこで，地域猫活動支援事業は結果的にどのような効果をもたらせていると認識しているのか，また，事業効果を客観的に評価できるための方策についてどのようにお考えか，
健康福祉部長にお伺いをいたします。 また，飼い主のいない猫への対応としては，先ほど紹介しましたアプリの活用が有効であると思います。費用についても導入時に40万円ほど，ランニングコストが年間60万円ほどのようですので，検討する価値はあると思います。 地域猫情報アプリの導入について，
健康福祉部長のお考えをお伺いいたします。 猫の問題は，飼い主のいない猫のみだけではなく，飼い猫の対策も同時に進めていくことが重要になると思います。 浦安市では，飼い主への啓発も踏まえ，飼い猫の登録制導入の検討を進めているようです。全国にも例のない取り組みで驚かされたわけでございますが，高知市でも飼い主への啓発にもっと力を入れる必要があるのではないでしょうか。 今後の飼い猫対策について，市長のお考えをお伺いいたします。 次に，防災対策についてお伺いをいたします。 近年，毎年のように全国各地で集中豪雨災害が発生しており，被災された地域ではこれまでに経験したことのない豪雨が記録されております。 こうした豪雨の際，災害発生までの間にさまざまな防災情報が国や自治体から発信されていますが，住民の適切な避難に生かされていない状況もあったため，内閣府では本年３月に避難勧告等に関するガイドラインを改定しました。 改定により，住民はみずからの命はみずからが守るという意識を持ち，みずからの判断で避難行動をとる，そして行政は住民の皆さんが適切な避難行動をとれるよう全力で支援するという方針が示され，この方針に沿って災害時に避難行動が容易にとれるよう，自治体や気象庁等からばらばらに発表されていた防災情報が関連づけられて，住民がいつ避難行動をとればいいのかがわかりやすく理解できるよう，５段階の警戒レベルを設定し，それに基づいた防災情報が提供されることとなりました。 本年６月下旬から７月初旬にかけて，梅雨前線の活発化で熊本や鹿児島，宮崎で猛烈な雨が降りましたが，気象庁は２日連続で記者会見を開き，早目，早目の避難を呼びかけるとともに，場合によっては最も高い警戒レベル５に相当する大雨特別警報を発表する可能性があることにまで言及をいたしました。 これは国の対応に変化があらわれた一例だと思いますし，市民の皆さんも気象ニュースで警戒レベルが導入されたことは知っていると思いますが，制度変更の趣旨や内容を十分理解しているかは疑問符がつきますので，高知市からも自主防災組織等を通じてしっかりと周知していただきたいと思います。 さて，昨年７月の西日本豪雨では，本県を初め，岡山，広島，愛媛などで大きな災害となり，全体で200人を超える方々が犠牲となられました。特に倉敷市真備地区が水没したニュースは本市の98豪雨の被災状況を思い出させ，今なお鮮明に記憶に残っております。 大きな災害が発生しますと，被災地域の復旧・復興活動の一方で，災害対応の検証が行われます。その検証結果において，真備地区では被害が確定した原因の一つに，河川堤防の切れ目にある陸閘が閉じられなかったことが上げられております。 陸閘の１カ所は市道で，平成19年に所管が岡山県から倉敷市に変更されたようですが，新聞報道によると，市は引き継ぎの文書に陸閘の情報はなく，県管理と認識していたと主張，県は，陸閘は道路の附属物，管理は市に引き継いだと責任のなすりつけ合いをしているようで，市民の命と財産を守ることが第一の使命である自治体職員として資質を疑うとともに，あいた口が塞がりません。 本市において，陸閘のある河川は大半が県管理だと思いますが，県は操作規則などを設け適切に管理しているのか，そしてそのことを市としてきちんと把握しているのか，
都市建設部長にお伺いをいたします。 次に，避難所の環境整備についてお伺いをいたします。 平成28年の熊本地震では，地震で直接亡くなられた方の４倍もの方が残念なことに避難生活期間中に亡くなられています。その原因はいろいろありますが，中でも血栓症，いわゆるエコノミークラス症候群により亡くなられた方が多くなっております。 我が国では大きな災害のたびに多くの方がエコノミークラス症候群にかかるということが繰り返されています。このことが最初に指摘されたのは，平成16年の中越地震で，東日本大震災でも発生が報告されておりましたが，熊本地震でもこれまでの経験が生かされませんでした。 熊本地震の半年前，平成27年９月に発生した関東・東北豪雨，鬼怒川の堤防決壊が大きく報道された災害ですが，この災害では被害の大きかった茨城県常総市の避難所に段ボール製簡易ベッドが導入され，使用率の高い避難所ほどエコノミークラス症候群が予防できたことがその後の調査で判明し，内閣府の避難所運営ガイドラインに簡易ベッドの使用項目が入れられることにつながりました。 昨年７月の西日本豪雨でも，日本循環器学会から避難所や車中で避難をされている方に対して，エコノミー症候群の注意喚起がなされ，適度な運動や十分な水分補給など，自分自身でできる対策や，可能であれば，簡易ベッドの使用も推奨されたようです。 段ボールベッドは自治体，個人とも事前に準備しておくことは難しいため，発災後の早い段階で段ボールを製作している業者に提供していただくことが，無理なく迅速に準備できる方法だと考えますが，避難所における環境整備に係る応援協定を結ぶことについて，市長のお考えをお伺いいたします。 あわせて，エコノミー症候群は先ほども申しましたように，適度な運動や十分な水分補給など，自分自身で防げる方策もあるため，避難所運営マニュアルに掲載するなど，避難所へ周知することが大切だと考えますが，
防災対策部長の御所見をお伺いいたします。 また，避難所の環境整備を進めるに当たって，南海トラフ地震では津波浸水想定区域外にあり，避難所が少ない北部地域においては広大な面積を誇り，津波避難ビルにもなっているイオンとのさらなる協力関係の強化が不可欠だと考えております。 イオンとは，平成19年に既に災害時における応急対策活動協力に関する協定を結んでおりますが，その内容を改めてお聞きするとともに，今後その協定内容をさらに充実させていくお考えがないか，
防災対策部長にお伺いをいたします。 次に，環境行政についてお聞きします。 この決算議会を迎えるに当たり，先日会派視察として宇賀清掃工場を初め，最終処分場等，市の施設を訪問してまいりました。 そこで，質問でありますが，本市におけるごみの量は減少傾向にありますが，循環型社会をさらに推進するため，また最終処分場を初めとするごみ処理施設の延命化を図るためにも，一層の廃棄物の発生抑制，分別の徹底によるごみの減量，リサイクルを推進していく必要があることは言うまでもありません。 まず，本市のごみの処理実績ですが，平成30年度清掃事業概要により，春野町と収集体制を統一した25年度と直近の29年度を比較してみました。 人口が平成25年度は33万9,025人，29年度は33万2,387人と，6,600人余り減少しているのに対し，ごみの総搬入量は約12万6,100トンが約12万4,000トンと2,100トン余り減少しているものの，そのうちの可燃ごみは約10万6,200トンが約10万7,500トンと逆に1,300トンふえております。 １人１日当たりの排出量は1,000グラム強で，この間ほぼ変わっておりませんので，総搬入量は人口が減少した分減少していると捉えればいいと思いますが，可燃ごみの増量については誤差の範囲と言われればそうかもしれませんが，少し理解に苦しむところであります。 そこで，この可燃ごみ増量の理由をお示しいただくとともに，今後人口減少が進展する中で，ごみの処理量はどのように推移していくと想定されているのか，環境部長にお伺いをいたします。 次に，ふれあい収集についてお伺いをいたします。 本市の65歳以上の人口は，ことし４月現在９万5,000人余りで，全体に占める割合も３割近くになるとともに，単身の高齢者世帯も増加をしております。こうした世帯や障害者の中には日々のごみ出しに苦労されている状況もあることから，本市は平成30年10月から長浜，御畳瀬，浦戸地区でふれあい収集の試行を開始いたしました。 ことし３月からは鏡・旭地区，７月からは高須，介良，大津，五台山，土佐山地区にエリアを広げており，来年４月には全市で実施する予定となっております。 試行開始から約１年が経過し，課題も見えてきたのではないかと思いますので，何点かお伺いをいたします。 まず，利用者が非常に少ないと伺っておりますが，その理由と，今後の対応策を環境部長にお伺いをいたします。 また，ふれあい収集の対象世帯は70歳以上で要介護１以上の認定を受けているひとり暮らしの世帯，または身体障害者手帳等の交付を受けているひとり暮らしの世帯のうち，みずからごみを排出することが困難で，親族，近隣住民等の協力を得ることができない世帯となっております。 全市に広げても，なお利用者が少ない場合は，要件を緩和することも必要だと考えますが，対象世帯要件を緩和することについて，環境部長の御所見をお伺いいたします。 今後高齢化の進展に伴い，ごみ出し困難な世帯がふえていくことは間違いないと思います。 地域共生社会の構築によって住民同士の支え合い，助け合いの仕組みがステーションまでの運搬をカバーできる地域もあると思いますし，しかし可燃ごみとプラスチックごみで週３回のごみ出しは長期間，あるいは終わりが見えない支援となれば，支える側にも相当な負担がかかってくることが容易に想像できますし，高齢化と人口減少の中で支える側の不足も出てくるでしょう。 可燃粗大ごみについては，戸別収集の必要性を認め，その実現に向け先進地の事例も参考としながら検討する旨の議会答弁もあったと記憶をしておりますが，長期的な視点から通常の可燃ごみも戸別収集について検討を始める時期に来ているのではないかと思います。 何より戸別収集となれば，適切なごみの排出にもなりますし，ひいては発生抑制につながっているものと考えます。 現時点で可燃ごみやプラスチックごみまで全市の戸別収集にかじを切れとは申しませんが，将来的に可燃ごみの戸別収集を実施することについて，市長の御所見をお伺いいたします。 最後に，れんけいこうち広域都市圏の商工観光分野事業について質問をさせていただきます。 まず，外国人観光と広域観光についてお聞きをいたします。 本年３月末にひろめ市場の近く，中心商店街である帯屋町商店街内に外国語対応可能である観光案内所，こうち観光ナビツーリストセンターをオープンされました。外国船籍を含む大型客船が多く高知新港に寄港されている現状においては，時宜にかなった事業であると評価をしております。 また，観光案内所オープンと同時期に県が岸壁にターミナルビルをオープンされたとのことで，県市連携により高知を訪れる観光客の方々に対して利便性を向上することができたものと思います。 お聞きするところによると，観光案内所は多くの外国人または日本人観光客の方々に御利用をいただいているようです。こうした状況から，観光案内所の利用者数は客船が寄港した際に増加するという傾向にあるようです。 観光案内所がオープンして約半年が経過していますので，この半年の観光案内所利用者数と客船寄港の相関関係についてお聞きをいたします。 客船寄港時とそれ以外の日に分けた場合の観光案内所の１日当たり平均利用者数について，
商工観光部長にお伺いをいたします。 多数の観光客を一気に連れてきていただける形態である客船が多く寄港していただけることはすばらしいことですが，近隣アジア諸国の情勢もあり，客船だけに誘客を頼るのではなく，少人数旅行などさまざまな形態で高知を訪れていただける観光客を誘致していくことも今後重要であると思います。 台湾をターゲットとして市長がトップセールスするなど，現状でも一定の方向性をお持ちだと思います。また，今般オープンした観光案内所はさまざまな形態の観光客に対応していく上で本市事業のメーンエンジンとして活躍していただくべき位置づけだと思います。 そこで，客船以外での外国人観光客の誘客をどのように進めていこうとお考えなのか，またその際，こうち観光ナビツーリストセンターをどのように活用していこうとお考えなのか，
商工観光部長にお伺いをいたします。 また，観光客にリピーターとなって再び高知の地を訪れていただくためには，高知の得意分野でありますおもてなし，地元の受け入れ態勢の強化も重要になるものと思います。 こうした意味では，中心商店街に位置しているこうち観光ナビツーリストセンターが果たす役割は一定あるものと思います。 地元受け入れ態勢の強化という面で，こうち観光ナビツーリストセンターが果たしてきた実績，また今後担っていこうとする役割について，
商工観光部長にお伺いをいたします。 また，ことし６月の客船寄港時には，新たな試行的に周辺市町村へ周遊していただく事業にも取り組んだとお聞きをしております。観光客としてリピーターになっていただき，高知観光に何度来ても飽きさせないためには，県内市町村と連携した観光資源の発掘やさまざまな観光周遊ルート設定が有効だと考えます。 ことし６月の試行事業も踏まえ，今後の広域観光事業をどのように展開し，その際，こうち観光ナビツーリストセンターをどのように活用していこうとお考えか，市長にお伺いをいたします。 次に，れんけいこうち広域都市圏事業の地産外商に係る事業についてお伺いをいたします。 私は，れんけいこうち広域都市圏の本年度の新たな取り組みである東京浅草のまるごとにっぽんへの出展と，高知市北御座で販売好調なＪＡ大型直販所とさのさとの同敷地内に間もなくオープンします食の複合施設アグリコレットへの出展に期待感を持ちつつ注目しています。 そこで，現状をお聞きいたします。 まるごとにっぽんの出展時からの売り上げ等実績をお伺いするとともに，アグリコレットの準備状況について，
商工観光部長にお伺いをいたします。 まるごとにっぽんに関しては，今回が２回目の出展だと思います。以前出展した際に，まるごとにっぽんを視察したことがございます。そのときには店舗として若干寂しい印象を受けました。 前回出展時との違いを踏まえ，今回２回目の出展を決めた理由について，
商工観光部長にお伺いをいたします。 先ほど申し上げましたが，まるごとにっぽんは東京の浅草に所在しており，アグリコレットは本市内に所在しております。両施設への出展は両方とも今年中に開始した事業であります。地産外商を目指すという大きな目的は同一の目的として始めた事業であろうかと思います。 まるごとにっぽん，アグリコレットに出展するそれぞれのコンセプトをお聞きするとともに，両施設に関係性があるならば，その関係性から生じる相乗効果はどのようなものを期待しているのか，市長にお伺いをいたします。 これで，第１問といたします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，今後の飼い猫の対策についての御質問にお答えを申し上げます。 御質問の中で猫の登録制度の導入に関する他都市の状況の御報告もいただきました。猫の登録制度につきましては，課題もありますので，現時点では検討に至っておりませんが，平成30年度に猫の適正飼養のガイドラインを策定いたしまして，広報あかるいまちにおいて，適正飼養の特集を定期的に組むなど，猫の飼い主の皆さんや市民の皆さんへの啓発を進めております。 動物愛護管理法でうたわれております動物と共生できる社会の実現を図るために，猫に限らず，飼い主の方々には日常のルール，マナーはもちろんのこと，適正な飼育や管理をすることで，動物と共生する地域づくりの意識を醸成することが重要であり，災害時の場面なども想定をした啓発もこれから重要になると考えております。 特に猫につきましては，ふんの害や鳴き声などの苦情も多く寄せられ，野良猫の対策とあわせまして，飼い主の方に屋内飼育の徹底や，望まない繁殖を防止するための不妊去勢手術の措置を講じていただくよう，啓発を進めていくことが重要であると考えております。 飼い主としてお一人お一人の責任を果たしていただくことが，地域住民相互の理解につながり，ひいては人と動物の共生できる社会づくり，また地域猫の活動の広がりにつながるということを念頭に，引き続き啓発活動に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，避難所におけます環境整備に関する御質問にお答えを申し上げます。 先ほど御紹介をいただきましたとおり，平成28年の熊本地震では，災害で実際にお亡くなりになられた方々の約４倍の方々が避難所の生活中にお亡くなりになられておりまして，エコノミークラス症候群等による死因が一番多くなっておりますので，災害関連死を防ぐことが重要な課題ということになっております。 御質問の段ボールのベッドにつきましては，必要な物資であると捉えまして，災害発生時にはできるだけ速やかに避難所で利用できるよう整えながら，避難所の質の向上を図っていくということが大切だと考えております。 課題は，指定避難場所でのその段ボールベッドなどの保管スペースが課題となりますので，保管スペースには限界がありますので，平常時全ての避難所で段ボールベッドを置いておくというのは保管上課題があって，現実には難しいと思っております。 御提案をいただきましたように，発災後できるだけ速やかに段ボールベッドを配送いただけるように，避難所の環境整備に関して協定の締結について，高知県，また民間の事業者を含め関係団体と協議し，具体的に検討をしてまいりたいと考えております。 避難者の方々が必要とされます生活物資につきましては，近年では，いわゆるプッシュ型，もう一つはプル型，こういうふうに２種類に分けられておりまして，緊急的に必要となります生活物資については，発災後４日目以降国等からプッシュ型支援として，アルファ化米などの決まった物資が高知市の物資の配送の拠点まで送られてきますので，その拠点から各地域の避難所へ配送するということをきちっと整えておきたいと思います。 おおむね１週間が経過した後に，プル型，こっち側から必要なものを指定するというプル型の支援ですが，各自治体が必要とする物資を国に要望し，要望した物資が送られてくるように計画をするということが重要になりますので，この仕組みの中でも段ボールベッド等が速やかに避難所に届けられるように，準備を進めていきたいと考えておりますので，また御支援を賜りますようにお願いをしたいと思います。 続きまして，可燃ごみの戸別収集に関する御質問にお答えを申し上げます。 高知市のごみ収集，御承知のとおり週２回の可燃ごみと週１回のプラスチック製の容器の包装については市内6,700カ所で，また月１回の資源不燃物につきましては，市内の1,300のステーションを設けまして，高知方式によるステーションの収集を行っているところでございます。 議場におられます議員の皆様方にも，いつもその点で御協力をいただいておりまして，感謝を申し上げたいと思います。 平成25年から令和４年度までの10年間の第３次の一般廃棄物処理基本計画を策定しておりまして，先ほど御質問の高齢者の方，障害者の皆様方に対しますふれあい収集や可燃粗大ごみの戸別収集については，現状の収集体制を基本としてさまざまな検討を行った結果，昨年10月から試行を行いまして，来年４月から市内全域を対象として収集地域の拡大を予定しております。 今後はふれあい収集を実施していく中で戸別収集のノウハウを積み重ね課題を整理した上で，可燃粗大ごみの戸別収集の検討に着手をしていく予定となっております。 可燃ごみの戸別収集につきましては，少し他市の事例で言いますと，札幌市では平成23年４月に家庭ごみ収集方法等に関する研究報告書が発表され，ステーション収集と比較すると戸別収集の費用が約３倍になること，また，収集従事員の増員などが課題として上げられています。 また，神奈川県の平塚市ですけれども，戸別収集を実施する場合車両及び人員等の増加が必要になることから，現行の収集体制を最大限に活用することでどの範囲までであれば戸別収集が可能かなどを検討することなど，それぞれ市町村の特徴を踏まえた上で個別の検討がされています。 戸別収集，またステーション回収収集，それぞれいい点，メリットとまたデメリットがありますので，他市の事例も参考にしてさらに詳しく検討を行っていきたいと考えております。 続きまして，広域観光事業等の展開について，まずこうち観光ナビツーリストセンターの活用についてお答えを申し上げます。 御紹介もいただきましたが，れんけいこうち広域都市圏の枠組みを活用しまして，大型客船が入ってきたときに，その船会社がオプショナルツアーを構えておりますが，そのオプショナルツアーの目的地以外のケースで，テストケースで今回運営をしてみました。 香南市の絵金蔵と弁天座を中心とするコース，また西側では土佐市の温浴施設にある三陽荘を拠点としたコース，この２つのコースで無料のツアーバスを試行的に運行いたしました。 このツアーでは，高知城北側のバス駐車場を出発しまして，東と西，香南市，土佐市それぞれのコースをめぐり，高知新港へ到着するコースとしたことから，こうち観光ナビツーリストセンターにおきましても無料ツアーバスのＰＲを行った結果，両コースとも満席となりました。 ツアーに参加された皆様方からは好評をいただいております。来年度も継続して実施したいと考えておりまして，船会社などの正式なオプショナルツアーにまたこれが昇格して採用していただけるように，ツアーを磨き上げるとともに，新たな観光資源としてこうち観光ナビツーリストセンターでの積極的なＰＲを行い，周辺の圏域の観光周遊につなげていきたいと思っております。 この観光ナビツーリストセンターにおきましては，部屋を入った奥側に施設内でイベントができるスペースがありますので，高知県での食べ物でのイベント，また外国人観光客に非常に人気の高い土佐の打ち刃物などのイベント，和紙，陶器，漆器など，それぞれ特産品もございますので，それぞれの自治体とも協議をしながら観光ＰＲの拠点として，さらに充実をさせてまいりたいと考えているところです。 続きまして，まるごとにっぽんとアグリコレットに関する御質問にお答えを申し上げます。 まず，浅草にあります，まるごとにっぽんの３階のコーナー，おすすめふるさとには，本年４月１日かられんけいこうち広域都市圏のブースを出展しておりまして，県内各市町村から応募があった商品の中から現在120のアイテムを採用し，販売をしております。 出展のコンセプトとしましては，それぞれ自治体が，人口が少ないところがありますので，独自に出展できないということもありますので，主に首都圏の人々や外国人をターゲットにしまして，高知県の各市町村の特産品等のＰＲを行うということにしております。 また，今月20日にオープンしますアグリコレットにつきましては，圏域の市町村の加工食品，工芸品などの地場産品を販売しますブースを設置することとしておりまして，県内の各事業所からも多くの応募があり，高知県内の全市町村の商品がブースに並ぶ予定となりました。 アグリコレットの出展のコンセプトとしましては，これまで高速のインターチェンジ等を利用しまして高知市へ来高する県外の観光客に対しまして，１カ所で効果的にＰＲする拠点がなかったこと，また市町村の単体では独自で，例えば県外へ出ていくということが難しいということもありましたので，今般このアグリコレットを有効に利用して販売支援，商品力の向上を図ることとしております。 それぞれ両施設ともに圏域市町村の知名度の向上，また地場産品の販路拡大を大きな目標としておりますので，例えば県内のアグリコレットで人気となりました商品につきましては，浅草のまるごとにっぽんへ持っていきまして，さらに販売促進につなげるとか，連携をさらに密にしていきたいと考えております。 その他の御質問に対しましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（寺内憲資君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 地域猫活動支援事業に関する御質問にお答えをいたします。 まず，事業の効果の御質問ですが，何よりも実施地域の中で飼い主のいない猫の繁殖を防ぎ，不幸にして失われる命を防ぐという動物愛護の面から，また地域の皆さんで餌場やトイレなどを適切に管理することで，ふん尿被害や苦情の低減を図るといった環境面の効果が大きいものと考えています。 また，この過程で地域住民の皆さんが話し合いを重ね，ルールをつくり，相互に協力して行動する活動は，住民自治活動そのものですので，猫をキーワードにしたまちづくり，地域づくりにも資する活動と捉えています。 その結果，地域コミュニティやネットワークの再構築という効果も期待ができ，地域の防災対策や子育て，障害，高齢者福祉など，地域住民の互助の場面でも生きてくるものと考えておりまして，今後本市が目指します地域共生社会の実現にもつながるものと考えています。 次に，事業の効果の測定については，御指摘のとおり評価が非常に難しい面がございますが，苦情の数や飼い主のいない猫によって産み落とされた子猫の収容数のほかに，事故等であって回収をされた猫の死体数などを指標としている都市もありますことから，それらも参考にしながら御指摘のようなできるだけ定量的な評価ができる工夫もしていきたいと考えております。 次に，地域猫情報アプリについての御質問ですが，浦安市では飼い主のいない猫の写真や生息地域，不妊去勢手術の有無などを容易に検索ができる地域猫情報のアプリ，ニャンだぁらんどを平成28年11月から運用しております。 御指摘のとおり，動物愛護の周知啓発や地域猫活動支援事業の効果を高める上でも，地域猫の見える化は有効であると考えておりますが，視察された浦安市のアプリの運用では，ボランティアである地域猫愛護員の熱心な協力があっての情報発信となっておりますので，このようなボランティア等の皆さんとの関係性や住民の理解は浦安市の地域猫活動への長年の取り組みの成果であると考えております。 一方，本市では不妊去勢手術補助事業は平成24年度から，地域猫活動は昨年度から開始をしたばかりでございますので，ボランティアの皆さんや地域猫活動団体等との連携や，顔が見える関係も構築半ばとなっております。 今後，さらに地域猫活動の支援を通じて，市内の多くの地域で取り組んでいただく状態をつくっていくとともに，ボランティア等，支援者の方々との関係性を構築しながら，その上で指摘のような取り組みや課題解決につながる手法など，本市に合った対応策について市民の皆さんと協働して見出していきたいと考えておるところでございます。
○副議長（寺内憲資君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 環境行政についての御質問に順次お答えいたします。 まず，可燃ごみの増加理由についてお答えいたします。 本市が焼却処分する可燃ごみは，家庭から排出される可燃ごみのうち，ごみステーションから本市が収集する直営収集と市民みずからが清掃工場へ搬入する家庭系持ち込み，また事業所から排出される事業系一般廃棄物のうち，収集運搬許可業者が搬入する許可業者収集，事業者みずからが清掃工場へ搬入する事業系持ち込みの４つに分類されます。 御質問にあります５年間の可燃ごみの処理実績推移は，全体で1,261トンの増加となり，その内訳としまして，直営収集は1,407トンの減少，家庭系持ち込みは204トンの減少，いずれも減少に対しまして，事業系一般廃棄物である許可業者収集は2,196トンの増加，事業系持ち込みは676トンの増加となり，可燃ごみの増加原因は事業系一般廃棄物の増加によるものと考えられます。 次に，今後のごみ処理量の推移想定としましては，第３次高知市一般廃棄物処理基本計画の将来推計値として，計画期間の最終年度である令和４年度には，家庭系可燃ごみは６万1,709トン，事業系一般廃棄物は４万456トンを見込んでいます。 家庭系可燃ごみは人口減少などに伴い今後とも穏やかに減少すると考えられますが，事業系一般廃棄物は近年の景気回復などに伴い，当初見込みよりも増加傾向となっており，一定この傾向が続くものと考えています。 次に，ふれあい収集の利用者が少ない理由と，今後の対応策についてお答えいたします。 御質問にありますように，ごみ出しが困難な方を対象として，平成30年10月より試行収集を開始し，検証しながら順次エリアを拡大しているところです。今月３日現在での申請件数はこれまで39件あり，そのうち25件についてふれあい収集を実施しております。 ふれあい収集は地域での助け合いを尊重する観点から，親族，近隣の住民などの協力により家庭ごみが排出できる場合やホームヘルパーなどの手助けが受けられる場合などは対象者としていないことなどから，申請者が一定の件数にとどまっているものと考えられます。 また，これまであかるいまちでの広報や町内会，民生委員，ケアマネジャー，障害福祉などの関係機関を対象とした説明会を行ってきましたが，市民の皆様への周知がまだまだ十分図られていないことも考えられます。 今後は，全市域でのふれあい収集の実施に向け，ごみ懇談会，ごみ出前講座，各種イベントなどを活用し，さらに継続して事業の周知を図ってまいりたいと考えております。 最後に，ふれあい収集の対象世帯要件の緩和についてお答えいたします。 ふれあい収集の試行実施につきましては，現場職員を中心とした実務者作業部会を設置し，具体的検討を進め，取り組みを行っております。検討内容は，対象区域の拡大のみならず，試行実施をする中でいただいた意見に関する検討も行っております。 具体的に申し上げますと，事業の実施要綱では明記していない難病を患っている方を対象とすることができないかとの御意見をいただき，高知県や本市の難病対策の業務を所管する部署に聞き取りなどを行い，難病に関する制度や疾患名，患者，家族のための相談窓口センターの存在など，さまざまな情報の把握を行いました。 その結果，難病については一律に判断するものではなく，個別にごみ出しが困難であれば，ふれあい収集の対象となるよう見直しを進めているところです。 来年４月からの全市域での収集実施により，今後さらに実績を重ねることで出てくる実施要綱の課題などを検証し，関係部局と連携を図りながら，高齢者や障害者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに寄与する事業となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 外国人観光等について何点か御質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。 まず，こうち観光ナビツーリストセンターの利用者数と客船寄港との相関関係についてでありますが，本年３月29日のこうち観光ナビツーリストセンターのオープンから７月末までの約４カ月間の確定数値では，日本人を含め延べ２万9,615人の方々に御利用をいただきました。 この間，客船は延べで15日高知新港に入港しておりますが，客船の寄港がなかった日のツーリストセンターの利用者数は延べ１万9,832人，１日当たりで約180人となっております。 これに対し客船寄港日の利用者数は，延べ9,783人，１寄港日当たりでは約652人の利用となり，客船の寄港のない日と比較しますと，約3.6倍で，客船の寄港に伴い利用者数も増加する傾向となっております。 また，外国人観光客の窓口での相談件数につきましても，客船の寄港のない日の相談件数は１日当たり５件に対しまして，客船寄港日は１寄港日当たり65件と大幅に増加しておりますことから，今後ニーズを集約しながら滞在時間が限られる客船の皆様に対して，効果的な観光案内を図っていく必要があると考えております。 次に，客船以外での外国人観光客の誘客とこうち観光ナビツーリストセンターの活用についての御質問にお答えします。 観光庁が公表しております2018年度の訪日外国人消費動向調査では，外国人観光客の約７割の方が少人数の個人手配での旅行により来日されておりますように，台湾など本県を訪れる観光客の多い国をターゲットとした，個人旅行者へのプロモーションが今後さらに重要になると考えております。 このため，本年度はれんけいこうち広域都市圏事業によりまして，台湾及び香港においてユーザー数が最も多い日本観光に関する情報サイト，ラーチーゴー日本での情報発信を行うなど，個人で訪れる外国人観光客の誘客促進にも取り組んでいるところです。 こうした個人旅行者は，あらかじめ全ての予定を決めず比較的自由に観光を楽しまれる方も多いことから，こうち観光ナビツーリストセンターでは，訪れた旅行者のニーズを詳しくお聞きした上で，それぞれの国の特性や志向を踏まえた観光情報をきめ細やかに提供することにより，本市や県内市町村における滞在時間の拡大を図り，消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に，受け入れ態勢の強化という面でのこうち観光ナビツーリストセンターの実績と今後の役割についての御質問にお答えします。 はるばる高知までお越しいただいた観光客の皆様に，リピーターとなって再び訪れていただくためには，御指摘のとおり，本市ならではのおもてなしにより魅力を知っていただくことが重要となります。 これまでこうち観光ナビツーリストセンターでは，折り紙体験や七夕イベントのほか，よさこい祭りの期間中はよさこい衣装の試着による記念撮影コーナーを設置するなど，季節に応じたイベントや文化体験などによるおもてなしを実施してまいりました。 このほか，市町村との連携としまして，８月には檮原町の特産品販売と観光ＰＲを開催し，当日は高知商業高校の生徒さんにも観光案内のお手伝いに来ていただくなど，さまざまな方に御協力をいただきながら，受け入れ態勢の強化に取り組んでいるところでございます。 また，観光案内所が果たす役割といたしましては，こうち観光ナビツーリストセンターは中心商店街にございますことから，地元での消費拡大を図っていく上でも，商店街との連携強化が重要であると認識しております。 このため，本市では今年度県の事業を活用いたしまして，商店街の事業者の皆様方を対象に，外国人観光客とのコミュニケーションや接客スキルの向上を図る基礎セミナーに加えまして，希望する事業者ごとに効果的な商品展示や入りやすい店づくりなど，それぞれの事業者が有する課題の解決に向けた個別研修の開催も予定しております。 このように中心商店街における外国人観光客等の受け入れ態勢を強化するとともに，こうち観光ナビツーリストセンターではニーズに応じた的確な店舗情報，商品情報を発信できるよう，今後商店街の皆様と連携を図りながら取り組みを進めていきたいというように考えております。 次に，まるごとにっぽんの出展時からの実績及びアグリコレットの準備状況につきましてお答えをいたします。 本年４月から出展をいたしました浅草まるごとにっぽんには，れんけいこうち広域都市圏として２ブースを展開し，これまでに延べ120アイテムの商品を販売しております。 れんけいこうちのブースでは，年間販売額800万円を目標としておりますが，本年４月から７月までの４カ月間で総売り上げは税抜きで約340万円となっており，１ブース当たりの売上額としましてはまるごとにっぽんに出展をしている12自治体等の中でも上位に位置するなど，年間売上目標の達成に向けて順調に推移しているものと考えております。 また，去る７月13日から15日にかけましては，まるごとにっぽんに出展をしております全国の12自治体が参加した合同イベント，おすすめふるさと博覧会が開催されました。 この合同イベントには，本市職員に加え，佐川町，四万十町，三原村の職員も参加し，それぞれの自治体の紹介だけではなく，イベント用の伝統工芸品の展示や地場産品の試食販売を行うなど，外国人を含む多くの来場者にＰＲすることができたところでございます。 続きまして，アグリコレットの準備状況について申し上げます。 今週の９月20日にオープンいたしますアグリコレット内に本市を含めた各市町村の加工品を中心とした地場産品を取り扱うれんけいブースを店内に設置をいたします。 れんけいブースには，県内全市町村の事業者から食料品に加え工芸品などの販売の提案もいただいておりまして，約14坪のブースに350アイテムを超える商品を取りそろえ，バラエティー豊かなブースとなるよう現在準備を進めております。 このれんけいブースにおける年間の販売目標額は3,200万円としておりますので，れんけい各市町村と協力をしながら，目標達成に向けて今後取り組んでまいりたいと考えております。 最後に，まるごとにっぽんへの２回目の出展を決めた理由についてお答えをいたします。 前回は平成27年12月から本市の単独ブースとしてインバウンド観光客の誘致を含めた観光ＰＲを主な目的として出展をしておりましたが，一定期間出展し，効果が得られたと判断いたしまして，29年度末をもって出展を取りやめることといたしました。 今回の出展に至った経過といたしましては，平成30年度から本格的にれんけいこうち広域都市圏事業がスタートし，れんけいこうちとして県内地場産品の販路を拡大するため，首都圏において高知を幅広くＰＲする場の確保が必要であると考えたことによるものです。 秋葉原や有楽町にございます他の商業施設等への出展につきましても検討を行いましたが，日本人客だけではなく，訪日外国人も意識し，全館を挙げての取り組みにより，集客力の向上に努めており，家賃などの面も含めて考慮しました結果，再度まるごとにっぽんに出展することといたしました。 出展する側のれんけいこうちの取り組みといたしましては，売り上げの向上を図るため，年４回の商品の入れかえを予定しておりますほか，今月と来年の２月にはれんけいこうちの単独イベントの実施も予定をしており，首都圏の人々や訪日外国人をターゲットに，圏域市町村のＰＲを行ってまいります。以上です。
○副議長（寺内憲資君） 林
都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 防災対策に関しまして，高知市内に設置されております陸閘の管理についての御質問にお答えします。 本市には，高知県が管理する河川に32門の陸閘が設置されておりますが，これらは全て県の管理となっており，本市が管理する陸閘はありません。 陸閘の操作につきましては，高潮，洪水，大雨等による河川の水位変動に伴い，河川ごとに設定した基準まで水位が上昇または下降した場合，県から管理委託を受けた建設会社等によって対応手順に基づき，閉鎖または開放の操作が行われております。 市内にある県管理の32門の陸閘のうち，市道と交差する陸閘は紅水川に８門，新川川に４門の合計12門ございまして，陸閘ゲートを閉鎖または開放することにより，市道橋を通行どめ，または通行どめを解除する必要がありますので，陸閘の操作につきましては，その都度県から市道の管理者である本市に事前連絡をいただく体制となっており，閉鎖，開放の連絡があった場合には，防災対策部，消防局，県警等，関係機関に情報を提供することとしております。
○副議長（寺内憲資君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 防災対策に関する御質問にお答えいたします。 まず，エコノミークラス症候群を防ぐための避難所での周知対策についてお答えいたします。 エコノミークラス症候群を引き起こす要因としましては，避難生活中の運動不足や座った姿勢で長時間過ごすこと，そして水分の補給が不足することなどが上げられており，特に車で避難生活をされている方々が発症することが多く，その対策が重要な課題であると認識しております。 長期間の避難生活の中では，適度な運動や十分な水分補給がまず重要となりますことから，日ごろから避難者となる住民の皆様にエコノミークラス症候群を防ぐ方法を知っていただくことが大事ですので，地域における避難訓練や防災の勉強会など機会を捉えて，さらに周知に努めてまいります。 また，発災直後には行政職員が各避難所に支援に回ることが難しいことも想定されるため，御提案いただきました避難所運営マニュアルに記載し，避難者の皆さんに知っていただくことは有効な周知方法と考えられ，一部記載している施設もございますが，随時行っておりますマニュアルの見直しにあわせて，追加の記載を進めてまいります。 次に，イオンとの災害協定に関する内容についてお答えをいたします。 本市では，平成18年12月にイオン株式会社西日本カンパニーと災害時における物資の供給に関する協定を，19年９月にはイオンモール株式会社イオンモール高知と災害時における応急対策活動協力に関する協定を締結しております。 また，平成25年11月には同じくイオンモール株式会社と津波発生時における緊急避難場所としての施設の使用等に関する協定書，31年１月にはイオン株式会社と高知市とイオン株式会社との地域連携協定を締結しております。 御質問をいただきました平成19年に締結いたしました災害時における応急対策活動協力に関する協定の協定内容は，２項目ございまして，１つ目は，イオンモール高知の店舗や敷地において被災者に対し避難場所を可能な範囲で提供をいただけることになっております。 ２つ目は，イオンモール高知の店舗や敷地において，食料や生活物資等，市の物資集積場所として可能な範囲で開放していただけることとなっております。 御質問をいただきましたように，イオンモール高知は津波の浸水想定区域に隣接した広大な避難場所となる施設で，大勢の方々が避難されてくることが想定されておりますことから，防災対策部としては災害時に効果的に活用させていただく観点からも，今後施設管理者様と連携を密にし，具体的な使用方法について協議を進め，必要であれば協定内容のさらなる充実も図ってまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 平田文彦議員。
◆（平田文彦君） それぞれ御答弁をありがとうございました。 第２問ですが，時間がなくなりましたが，地域猫の問題ですが，餌やりの弊害かもしれませんが，この７月千松公園内で，心ない人のしわざだと思いますが，猫が重なり合って死んでいたという事件がありました。 多分餌に毒が入っていたのではという臆測もありましたが，やはり餌やりなんかも，やることで猫も安心して食べるとかということではないだろうと思いますが，餌やりはやめてほしいと思います。 それで，陸閘の開閉の問題ですが，県の管理ということでございますが，防災の面で何かが起こったときには，管理を任された住民や業者の誰かが責任を問われるということにもなりかねませんので，高知県，高知市としても全ての陸閘が閉まっていることが前提でございますので，行政としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そして，ふれあい収集，今後環境面でも取り組んでいかなければならない重点課題だと思います。地域連携ということで，地域との触れ合いも大事ではございますが，財源もゼロではなかなかできないと思います。 財源の問題については，また議会でちょっと議論をしたい点もありますので，また取り組んでいっていただきたいと思います。 実は段ボールベッドの質問をさせていただきましたが，段ボールに関して昨日の朝方にテレビの放映で，2004年10月23日の新潟中越地震の経験から，新潟のメーカーが紙や段ボールで女性専用の授乳室や更衣室を開設した番組を放送しておりました。 段ボールとか紙とか，軽いものでございますので，持ち運びにも便利ということで，また取り組みをしていっていただきたいと思います。 以上で，質問を終わります。
○副議長（寺内憲資君） 長尾和明議員。 〔長尾和明君登壇〕
◆（長尾和明君） 市民クラブの長尾和明でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 市長の政治について。 まず，労働者協同組合法についてお伺いします。 法制化までの道のりが険しい法案ですが，取り組みは古く，高知市議会においても平成20年９月定例会で協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書議案を全会一致で可決し，関係機関に意見書を提出しております。 当時，法案の骨子まで作成していましたが，さまざまな事情から法案提出に至らず，国会において結成されていた議員連盟も活動が休止となりました。 その後，平成24年の国際協同組合の年に協同組合憲章の国会決議を目的に設立された協同組合振興研究議員連盟が，新たに28年７月に協同労働の協同組合法の制定を先行課題とすることを確認した上で，超党派の議員連盟として翌29年４月に再編，強化され，法制化に向けた検討が再開されました。 協同労働は，働き手がみずから出資し，全員で協議して運営方針を決めるものですが，現行法では労働者が出資し，非営利で事業を行う法人形態が存在しないため，新たな法制度をつくり，協同労働を展開する労働者協同組合に法人格を与えようと，ことしの通常国会で超党派による議員立法で法案の提出を目指していました。 ことしの通常国会での法案提出には至らなかったわけですが，労働者協同組合法の実現は，自分らしい主体的な働き方や多様な就労機会の創出，ひいては地域課題の解決にもつながり，地域共生社会の実現にも寄与するものと考えますが，市長の御所見をお伺いします。 次に，財政について伺います。 厳しい財政状況が続く高知市ですが，大きな収支不足が見込まれるたびに財政健全化計画を策定しながら，綱渡りの財政運営で難局を何とかしのいできました。特にこれまでの行財政改革により，経常経費については相当切り込んできましたので，これ以上絞り込むのは難しいものではないかと思います。 事業を行わなければ収支不足に陥ることはないでしょうが，それでは魅力あるまちづくりはできません。どこでアクセルを踏んでどこでブレーキをかけるのか，この政策判断は予算の編成権を持つ岡崎市長にありますが，その判断基準のため，また健全な財政運営のため，財政運営の指針や基本的な原則を条例で定めている自治体があります。 いわゆる財政条例ですが，高知市の財政状況が大変厳しかった平成18年，夕張市の財政破綻が明るみになり，翌19年には地方自治体財政健全化法が成立しました。こうした状況を背景に，多治見市で制定されたのをきっかけに幾つかの自治体で財政条例が制定されています。 最近この条例を策定した門真市の市長は，市長の意思決定を縛ってはいけないが，野方図に許すと財政破綻を招きかねない。政治的な意思決定を正直に説明する責務があり，そのために必要な指標については正しい手続に基づき透明化しておく必要がある，このようにおっしゃっております。 高知市の場合は，条例制定はせずに，財政健全化計画のもとで財政状況を市民や議会にきちんと示しながら財政再建に取り組まれ，また現在も取り組まれていますが，財政条例の有効性，必要性について，市長の御所見を伺います。 また，集中豪雨災害の常襲地域であり，南海トラフ地震の発生が迫る高知市では，厳しい財政状況の中でも，大規模災害に備えた基金の積み立てが不可欠であると考えます。 現在，災害に備えた基金として南海地震等災害復興基金がありますが，現在の積立状況と望ましい積立額について，市長の所見をお伺いいたします。 次に，れんけいこうち広域都市圏について伺います。 高知市では，平成７年４月に高知中央広域市町村圏事務組合を設立し，主に観光分野での連携を行い，その後，圏域において高知中央広域定住自立圏に改め，医療や福祉，産業振興など連携する内容も拡大させながら圏域の活性化に努めてまいりました。 そして，平成30年４月からは，県内全33市町村との連携による連携中枢都市圏制度をベースとしたれんけいこうち広域都市圏を形成し，経済成長の牽引，高次元の都市機能の集積，強化，生活関連機能サービスの向上の各分野について，高知市と各市町村が連携してさまざまな事業に取り組んでいます。 少子・高齢化や人口減少が進む中，住民サービスを維持しつつ，新しい行政ニーズへの対応という課題に対応するためにも，今後広域連携の重要性はますます増してくるものと考えます。 れんけいこうち広域都市圏では，個別の事業について目標値を設定して，その達成状況を確認するとともに，市町村長等で構成する会議や外部有識者で構成する懇談会の意見を参考にしながら，各事業に取り組むこととしております。 この間，さまざまな連携事業に取り組み，見本市等への出展による販路拡大，ビッグデータを活用した観光客の動態調査，こうち観光ナビツーリストセンター開設によりインバウンド観光の推進などでは成果が上がっているとともに，防災力向上のための防災人づくり塾では，サテライト会場の設置が好評だったとお聞きしております。 そして，こうした個別の事業について目標値を設定して，その達成状況を確認しながら取り組んでいます。これは非常に大切なことですが，事業が好調に推移している間はいいのですが，頭打ちになると個別事業の数字にこだわり過ぎて，木を見て森を見ずということに陥りがちになります。 しかし，本質的な目標は，人口減少，少子・高齢化社会にあっても活力ある社会を維持し，2060年時点で県人口55万7,000人を上回ることですので，目標達成に向けてしっかり進めていただきたいと思います。 そこで，開始から１年半という短い期間でありますが，目標達成に向けたこれまでの成果と今後の課題について伺います。 また，個別事業で統計データ活用事業があります。人口推計を初め，統計データを根拠とした施策立案が重要だと考えますが，取り組み実績と今後の計画についてお聞きします。 それから，今年度はＪＡが新たにする，先ほど平田議員の質問にもありましたように，とさのさとアグリコレットで圏域の地場産品の展示，販売等を行う取り組みや，大型客船が寄港する際の連携市町村へのシャトルバス運行，高知みらい科学館の機能強化などの事業に新たに取り組んでいます。 この中で，高知みらい科学館の機能強化について伺います。 事業の目的は，圏域の児童・生徒等に科学に対する興味，関心を高めるとともに，科学的な考え方を養い，次代を担う人材を養成するため，科学館の機能を強化し，圏域の小中学校等を対象とした理科学習や出前教室などに取り組むものです。 出前教室は，遠方市町村を対象に市町村の希望に応じ，高知市が学校等に出向いて来年度から本格的に実施することになっていますが，８月までの５カ月間の実績と高知県の支援内容をお示しください。 次に，子ども・子育て施策についてお伺いいたします。 まず，10月から保育料の無償化と同時に，給食の副食費について保護者からの実費徴収が開始されますが，このことに関連してお聞きします。 国は実費徴収の取り扱いについて，各自治体に施設が徴収するに当たり，その使途，額，理由の書面での明示と保護者への説明，同意が必要となることを各施設にその旨を十分に周知されるよう留意されたいとし，さらに保護者に対して個別に今回の扱いの変更の趣旨や取り扱いの詳細について丁寧な説明を行い，相談を積極的に受け入れる等の対応をお願いするとしております。 この件に関して，保育幼稚園課の方針は，民間の園は説明会の要，不要は各園の対応に任せている。一方，市立園では文書の配付はするが，説明会は開催せず，保護者からの問い合わせや説明会の要望があれば，原則として園で対応するということです。 果たしてこのような対応が国が自治体に求めている丁寧な説明と言えるのでしょうか。国の言いなりになれとは申しませんが，この件に関しては国の求めている対応方針が正しいと思います。 今までも高知市は保育料を保護者から徴収してきましたが，これまでの保育料は滞納した場合，差し押さえもできる公債権，公の債権でしたが，これからの副食費は私債権，私の債権になることから，国に言われるまでもなく，より丁寧な説明を保護者に対してすべきと思いますが，お考えをお伺いします。 次に，保育料の無償化に伴い実費徴収となった副食費の保護者負担について伺います。 国の説明では，食材料費については，これまでも幼稚園等の１号認定子供は施設による徴収，保育園等の２号認定子供は保育料の一部として保護者が負担しており，保育料の無償化後もその考え方を維持して，１号認定子供及び２号認定子供については，施設による徴収を基本とするとしております。 また，この副食材料費の取り扱いの変更に伴い，施設が徴収することとなった２号認定子供の副食費の徴収額は，公定価格において積算したとされる月額4,500円を目安に，各施設において実際に給食の提供に要した費用を勘案して定めるとしております。 保育園での給食は，年齢ごとのきめ細かな対応や，年々増加するアレルギー児への丁寧な対応によって，子供たちの保育園での一日の活動に必要な栄養を摂取でき，また食育の観点も取り入れるなど，心と体の成長を支える保育の一環の大きな役割を担っていると思います。 食材料費の調達においては，保育園は日常的に地域と密接につながっていることから，学校給食の一括購入方式とは違い，地域の小売店等から各保育園が直接調達しているケースが多く，同じ材料で同じメニューをつくるにも材料費に差が生じることから，それぞれの園での設定する副食費の徴収額には違いが出てくると思われ，各施設では対応に苦慮されていると思います。 このことは，国の無償化の制度設計によって生じることで，やむを得ないことと思いますが，副食費が実費徴収化されたことで２号認定子供については，これまで高知市が保育料の同時在園第２子の無償化によって無償であった副食費が新たな保護者負担となることは間違いない事実だと思います。 この実費徴収化される副食費の保護者の負担についての考え方を，お聞かせください。 次に，保育士の負担軽減について伺います。 保育現場での保育士不足が深刻化する中で，保育士の負担は増す一方であり，離職も多く，保育士不足に拍車をかけるという負のスパイラルに陥っているのが保育現場の実態であると思います。 こうした状況を少しでも改善するため，国の補助事業として，保育士の業務負担軽減を図るための保育補助者雇い上げ強化事業や，最近のグローバル化による外国人保護者に対応するための通訳などを雇用できる保育体制強化事業があります。 高知市もこれらの事業を導入し，現場で働く保育士の負担を少しでも軽減すべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，児童虐待について伺います。 子供への虐待による痛ましい事件は絶えることなく，報道を聞くたびに４人の子供を育ている親としてやりきれない気持ちになるとともに，怒りが湧いてきます。 ことし６月には，親による子供への体罰を禁止し，児童相談所の体制強化を柱とする児童虐待防止法と児童福祉法の改正法が成立し，来年４月から一部を除き改正法が施行されますが，これを契機に子供の命を守る取り組みを社会全体で進めなければならないと思います。 児童虐待は，調査を開始した平成２年度から増加する一方ですが，30年度に全国の児童相談所が対応した件数は，前年度より２万6,000件余り増の15万9,850件という結果となっています。 高知市においても傾向は同じで，平成30年度に子ども家庭支援センターが児童虐待相談を受理した件数は221件，前年度と比較すると24件の増，また児童虐待として認定した件数は157件，前年度から６件増となっています。 国が設置している児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会，これは児童虐待の防止等に関する法律に基づき，子供虐待による死亡事例の背景要因等を分析，検証し，問題点や課題を明らかにするとともに，今後の改善策を講じるための組織ですが，ことし８月に第15次の報告を取りまとめています。 この報告の中で，地方公共団体への提言として，児童虐待の発生予防及び早期発見や関係機関の連携及び適切な引き継ぎによる切れ目のない支援など６点が掲げられていますので，このことに関連して伺います。 虐待の発生予防と早期発見では，妊娠期から支援を必要とする養育者の確実な把握と支援，出産後の乳幼児健診未受診者への対応などが上げられています。 高知市は，赤ちゃん誕生おめでとう訪問事業により，支援が必要な家庭に対して適切なサービスが受けられるよう支援を行っていますので，この事業により児童虐待を未然に防いだり，早期発見につながったケースもあるのではないかと思います。この事業について，さらなる充実を望むものです。 最近の虐待で，転居により支援が途切れ最悪の事態になった事例がありましたが，転居に伴う課題は従来から指摘されています。 例えば高知市に居住している限りは，高知市の要保護児童対策地域協議会が代表者会議，実務者会議，個別ケース会議の３層構造で，関係機関がしっかりと連携しながら具体的な支援内容が検討されています。 こうした支援が必要な方が県外への転出，県外から転入した場合も同様の支援が継続できているのでしょうか。 今回の報告でも，転居情報を把握できる仕組みづくり，地方公共団体での確実な継続支援の実施が提言されていますが，このことに関して高知市の現状と課題をお示しください。 また，市町村の相談体制の強化と職員の資質向上も提言されています。高知市では，平成26年12月に発生した３歳児の虐待死亡事例を受け，子ども家庭支援センターの人員体制を強化するとともに，児童相談所への相談職員を派遣するなど，職員の資質向上にも努めていますので，組織の充実は一定図られてきたと思いますが，子ども家庭支援センターの組織力という観点から，現状と課題について伺います。 次に，高知の観光の魅力を発信，また中心市街地の活性化のため，あるいは漫画文化の振興策として，高知県出身のアニメなどで活躍している声優を活用することについて，お伺いします。 声優の活用に関しましては，平成27年12月議会の私の個人質問の最後に，要望事項として，まんさいこうちまんがフェスティバルの活性化策として，高知県出身の声優，小野大輔さんを活用してはどうかという趣旨の提案をいたしました。 今回は先ごろ，ことしのまんさいのゲストとして小野大輔さんを含む声優６人が発表されたことを踏まえて，改めて質問を行います。 小野大輔さんは，宇宙戦艦ヤマト2202の主人公，古代進の声優を務めるなど，多くのアニメに声優として出演し，絶大な人気がある声優です。小野さんは全国的に人気が高く，各地のイベントのトークショーなどに出演しており，まんさいには平成27年，28年に続いてことしも出演するとお伺いしています。まんさいの小野さんのトークショーでは，かるぽーとの会場が若い女性を中心としたファンであふれていたそうです。 また，昨年７月には佐川町の桜座で小野さんの里帰り公演を実際見る機会がありましたが，北海道から沖縄の国内は言うに及ばず，中国，台湾，インド，オーストラリアなど世界中からファンが桜座に詰めかけるほどの盛況ぶりでした。 今回残念ながらチケットが当たりませんでしたが，今月15日，一昨日ですが，里帰り公演２があり，芥川龍之介先生の鼻と芋粥を朗読されたとお伺いしました。 先般，小野さんのお母様とお会いする機会があり，その際，前回私が議会で小野さんを取り上げたことを大変喜んでいただき，御本人も高知のために何か役に立ちたいという意向を持っておられるという話をお聞きしました。その一方で，高知のために役立つ方法とその窓口がわからないということもおっしゃっておりました。 声優の中でもとりわけ人気の高い小野大輔さんです。彼のこうした意向に応えて，高知の観光振興や中心市街地の活性化のため，郷土高知に役立っていただいてはどうかと考えております。 具体的には，小野さんの非常に魅力的な声に注目した音声ガイドです。オーテピアのプラネタリウム，龍馬が生まれたまち記念館内での館内アナウンス，路面電車や路線バス，ＭＹ遊バスでの車内案内，中心商店街などのアーケード内で流している自転車運転禁止アナウンスなど，人気声優の声を活用することを提案いたします。 映画やアニメの舞台となった町に多くのファンが訪れるロケ地めぐりや，アニメファンの聖地巡礼は有名ですが，実現すれば高知に行けば小野大輔さんの声が町のあちこちで聞けるということになります。観光面では若い女性を中心とした聖地巡礼客の大幅な増加が見込めます。 先月29日に高知市内12商店街の６月の歩行者通行量が大幅に増加したことが発表されましたが，これはダイエーや映画館が中心商店街にあった平成17年に迫る水準だと言われています。 市内のさまざまな施設などで小野さんの声が流れれば，聖地巡礼のアニメファンが高知の町を行き交い，中心市街地の活性化面，あるいは公共交通機関の利用促進面からの効果も高いと見込まれます。 御所見と方向性について，お伺いいたします。 また，海外でも人気の高い小野さんです。ことしのまんさいに出演される機会に，小野さんに対して，例えば県の観光特使のような漫画にまつわる称号を贈り，これまでの彼の功績をたたえ，今後の一層の協力をお願いすれば，まんさいの存在を世界中にアピールし，ひいてはまんが王国土佐の誇る高知のまんが文化の推進につながるのではないかと考えます。 市長の御所見をお伺いします。 これで，第１問を終わります。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず最初に，労働者協同組合法に関する御質問にお答えを申し上げます。 労働者協同組合法につきましては，この経過を御紹介いただきましたが，ちょうど超党派でさまざまな国会議員さんがこれの成立に向けまして大きく動いておりますので，それぞれ私が知っている方も多く関与しておりますので，関心を持って見ております。 労働者協同組合法につきましては，例えば全国的に見ますと，ワーカーズコープなどの団体を初め，約10万人の就労者及び約1,000億円の事業規模を要すると推計をされています。 高知市におきましても，弥右衛門のふれあいセンターや鏡のＲＩＯの指定管理のほか，生活保護受給者の方の金銭管理の支援業務をＮＰＯ法人ワーカーズコープに委託をしておりまして，この事業分野につきましてはさらに広がりを見せております。 こうした労働者協同組合の法制化につきましては，働く意欲を持った皆さんが出資をして組合員となり，介護や子育てを初め，地域における多様な需要に応じた事業に従事をすることによりまして，主体的な働き方ができるようになるものでありまして，多様な就労の機会，また現在の担い手不足をカバーするという効果があると考えております。 また，地域の諸課題を解決し，さまざまな地域の活性化につながる事業の展開が可能でございますので，私どもが目指しております高知市型の共生社会をさらに進めるためにも，この法整備に向けた今後の検討状況をさらに注視をしてまいりたいと思っておりますし，早期の法律の整備ということを我々も望んでおります。 続きまして，財政の条例の関係の御質問にお答えを申し上げます。 夕張市での財政破綻を契機としまして，平成21年４月，いわゆる財政健全化法が全面施行されまして，それにのっとって自治体が独自に財政運営を条例で定めている事例も御紹介がありましたようにございます。 多治見市でも，平成19年12月に多治見市の健全な財政に関する条例を制定しまして，市民の方々との財政の情報の共有，資産の管理，負債の低減，リスクマネジメント等に加えまして，財政の改善，向上目標の設定，また財政向上の指針の策定，さらには財政健全化の基準を設定しまして，基準を下回った場合の財政の正常化の計画や，財政の再建計画の策定などを条例で義務づけております。 また，大阪の門真市では，経済情勢の変動や急激な人口減少等による厳しい財政の状況を踏まえまして，門真市健全な財政に関する条例が本年４月から施行され，健全化の基準として財政調整基金が標準財政規模の５％未満となった場合，将来負担比率が100％以上となった場合に，財政健全化に向けた必要な措置を講ずることとされています。 なお，門真市につきましては，パナソニックがありますので，恐らくパナソニックの海外の移転等をにらんだ関係で，こういう条例が制定をされた背景があったものと認識をしております。 一方，財政健全化法では，実質赤字比率を初めとする４つの健全化の判断比率をもとに，早期健全化の基準，財政再生の基準を設定しまして，基準を超えた場合はそれぞれの計画を策定しまして，健全化に取り組むことが法律上求められています。 条例をつくるかどうかということでございますが，数値を一定かなりさまざまな数値で縛りますと，財政運営が柔軟にできなくなるということもありますので，高知市におきましてはそれぞれ財政の健全化の計画を策定しまして，議会に御説明を申し上げながら，さまざまな御意見をいただきながら，毎年このローリングをするという手法をとっております。 昨年度，高知市財政健全化プランを策定し，実質公債費比率，将来負担比率，財政調整基金の残高などの中長期の目標値をこのプランの中で設定をし，投資事業の平準化や，もしくは先送りによります公債費負担の低減を目指して，財政健全化の取り組みを進めるということになっております。 毎年当初予算編成後にさまざまなローリングをしますので，そのローリングに応じまして議会への適宜の説明を申し上げながら，このプランをしっかりと管理，運営をしていきたいと考えております。 続きまして，関連しますが，南海地震の復興基金に関する御質問にお答えを申し上げます。 南海トラフ地震につきましては，全国の状況も踏まえまして，皮膚感覚でかなり近くなっているという危機感を持っております。 平成23年度からこの復興基金を積み立てておりまして，決算状況によって額が違いますが，23年から26年までは毎年度１億円を積み，27年度は財政的にちょっと余裕がなかったので，5,000万円を基金に積み立てております。 平成30年度末の基金残高ですけれども，約４億5,200万円の残高となっております。 大規模な発生が生じました場合に，当初一般財源が相当要るということがございます。一定国からの支援等はございますが，最初の初期の段階でキャッシュが要るというのが他市の事例を見てもよくわかります。 基金につきましては，特に南海トラフ地震は多いことにこしたことはないですけれども，現状で今４億5,000万円程度ということになっております。 被災された各都市の初期のキャッシュのフローを見ますと，少なくとも10億円以上は必要になるのではないかというふうに考えますので，それぞれの各年度の財政状況を見ながら，これの積み増しを図っていきたいと考えております。 続きまして，最後になりますが，小野大輔さんに関する御質問にお答えを申し上げます。 御紹介をいただきましたが，かるぽーとで行っていますまんさいですけれども，平成15年から開催をしておりまして，認知度も高まっておりまして，本年で第17回目を秋に迎えるということで，まんが王国土佐の一大イベントとして成長してまいりました。 県外からもこのまんさいにたくさんの方々が来られますので，11月のこの時期にはいつも県外からそれぞれスーツケースを持った若い方々が町なかを，ずっとスーツケースを引っ張っている姿というのが非常に目立つようになりました。 小野大輔さん，非常に有名ですけれども，宇宙戦艦ヤマト2202の古代進の声優を初め，ジョジョの奇妙な冒険シリーズの空条承太郎，また，進撃の巨人シリーズのエルヴィン・スミスさまざま，特に有名でございまして，非常に全国，また世界でもファンが多い方でございます。 平成27年，28年，御紹介をいただいたようにゲストとしてお招きをしたことがございますが，特に27年，我々の想定以上にお客様が来て申しわけなかったんですが，７階の市民ギャラリーしか会場として押さえていなかったんですが，７階の市民ギャラリーに1,400人来ましたので，本当にとてもじゃない，入れない状況になりまして，翌年の28年のトークショーでは，かるぽーとの大ホールに会場を移して実施をしたところでもございます。 本年11月２日，３日に予定をしておりますまんさいでは，それ以来となりますけれども，小野大輔さんのトークショーが実現することとなりまして，今回も全国からファンが来るものと期待をしております。 小野大輔さんへの観光特使のような関係ですけれども，御提案をいただきました内容をまんさいの実行委員会の方々とも協議をし，現在まんさいの親善大使，シンガーソングライターの影山ヒロノブさん，すごく有名な方ですけれども，を初め現在３名の方々にまんさいの親善大使になっていただいておりますので，この小野大輔さんにつきましても，実行委員会と協議をして具体的な検討をし，そういう方向での，これから調整をしていきたいと考えております。 その他の御質問に関しましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（寺内憲資君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 私のほうから，まず，れんけいこうち広域都市圏の目標達成に向けた成果と今後の課題につきまして，お答えをいたします。 平成30年４月に圏域を形成しまして取り組みを開始しましたれんけいこうち広域都市圏の目的でございますが，それぞれの地域の住民が住みなれた場所での生活を継続できるよう，人口減少の大きな波に打ちかつことのできる圏域を目指すということとしておりまして，具体的には2060年，和暦で言いますと令和42年になりますけれども，圏域の人口が55万7,000人を上回るといったことを目標としてございます。 取り組みを開始してまだ１年半でございますので，人口の検証は行っておりませんけれども，圏域の目指すべき将来像や５年間の取り組みをまとめましたれんけいこうち広域都市圏ビジョンでは，経済成長の牽引，高次の都市機能の集積強化，生活関連機能サービスの向上といった３分野で，それぞれ分野のＫＰＩを定めるとともに，各分野で実施する各事業のほうにもＫＰＩを設けておりまして，事業を評価していくこととしております。 取り組みの初年度でございます平成30年度の成果の主なものとしましては，まず経済成長の牽引の分野では，食品を中心とした見本市への共同出展や商談会の開催の結果，圏域内の事業者が合計で2,500万円を超える成約を得る結果となってございます。 また，観光関連では，携帯電話の位置情報から県外観光客の移動軌跡データを調査，分析しまして，県内周遊観光商品の造成につなげるとともに，帯屋町に外国語対応可能な観光案内所，こうち観光ナビツーリストセンターを開設しております。 次に，生活関連機能サービスの向上といった分野では，高知市で開催をしております防災人づくり塾に６つのサテライト会場を設置しまして，高知市から離れた地域でもリアルタイムで双方向的に講義を受講できる仕組みを構築しまして，修了者数は平成29年度実績を大幅に上回っておりまして，地域の防災力の向上に寄与しているものと考えております。 平成30年度のビジョン全体としましては，事業によって多少の濃淡はございますけれども，一定の成果が出ておりますので，おおむね順調に進捗したと評価をしているところでございます。 今後の課題でございますけれども，2060年における圏域の人口目標達成といいまして，非常に高いハードルの克服に向けてのれんけいこうちのビジョンに登載しておりますそれぞれの事業の取り組みは，短期間で成果が出るものではなく，また市町村間で温度差が生じてもいけませんので，県の支援を得ながら高知市と33市町村がその時々のニーズ，また課題を常に共有し，オール高知で知恵を出し合い，それぞれの取り組みを継続的に改善し続けることが必要であると考えております。 次に，れんけいこうち統計データ活用事業の取り組み実績と今後の計画についてお答えをいたします。 統計データ活用事業では，各種統計データを活用しながら，各市町村で施策の検証及び立案につなげることを主な目的としまして，高知大学並びに高知県統計分析課と連携しまして事業を実施しております。 御指摘のとおり，統計データを根拠としました施策立案につきましては，今後日本が迎えますＡＩやビッグデータを活用したＳｏｃｉｅｔｙ5.0における経済社会においては，民間事業者のみでなく，行政においてもより一層重要性が高まることが考えられます。 県内の自治体におきましては，マンパワー不足や統計データの学習機会が少ない，また統計データ活用のノウハウを有した人材が不足していることなどから，日常業務での統計データの活用は十分に行われていない現状があります。 そうした自治体の課題や統計データを日常的に活用したいといったニーズに対応するべく，本事業では基礎研修会，また応用学習会等による統計データ等を活用する人材育成のためのソフト面と，データ等を活用しやすくするためのデータバンクを初めとするツールを整備するハード面での支援の２つの側面から取り組みを行っているところでございます。 昨年度から今年度上半期までの取り組みの実績としましては，基礎研修会の参加者が30自治体198名，応用学習会の参加者が13自治体20名となってございまして，県内の多くの自治体職員に参加をいただいておりますところです。 具体的な活用事例でございますが，次期総合戦略の改定に向けました人口推計に関して，以前は委託事業として業者に人口推計を依頼しておりましたものを，応用学習会で実施した人口推計の手法を活用して，みずからの自治体で実施するなど，徐々にではありますが，統計データを活用した取り組みも広がりを見せ始めてございます。 研修参加者の生の声としましても，参加者全員から，統計データの活用に興味関心を持ったとの回答がございまして，さらに，ほかの職員も参加させたいので，こういう機会を今後も継続してほしいとの声も上がるなど，高知市を含めた県内自治体職員の統計データ活用に関する意識の醸成にもつながっているものと感じております。 今年度下半期の応用学習会では，地域経済の家計簿と呼ばれます産業連関表をテーマとしまして，各自治体の産業構造を定量的に把握し，地域の経済構造における強みや弱みを読み解くことで，各自治体の職員が根拠に基づく効果的な政策の立案につなげられるような研修を予定しております。 来年度以降の計画でございますが，引き続き研修を中心としたソフト面での人材育成を図るとともに，各自治体職員からの質問とその回答を簡易に検索できる機能，また応用学習会で学習した内容や事業のケーススタディーを行った事例等を蓄積するデータバンク機能を持たせたグループウェアの導入も予定しておりまして，さらに発展的に取り組んでまいりたいと考えています。
○副議長（寺内憲資君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 子ども・子育て施策について順次お答えいたします。 初めに，幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の取り扱いについては，国からの情報が限られている中，10月からの実施に向け７月中に幼稚園，認定こども園，民営保育園などの運営法人に対し説明会を実施いたしました。 この説明会では，２号認定子供が入所する保育園や認定こども園については，保育料の一部として徴収してきた副食費は，施設が金額を設定の上，直接徴収する私債権に変更されること，国制度において免除対象があることなどとともに，保護者への説明については施設を通じて実施していただくよう，お願いをいたしました。 なお，このうち複数回行いました民営保育園への説明会では，園から保護者への説明の方法等について混乱を招いてしまい，おわびを申し上げます。 保護者への説明に際しましては，本市独自に具体的な支払いの事例を盛り込んだパンフレットを作成しており，民営施設でも活用していただいております。 各施設で副食費の取り扱いの変更に対する保護者の疑問や質問に回答ができない場合や，今後施設において徴収する副食費に滞納が発生し，施設での回収が困難になった場合などは，施設や保護者の皆様に対し保育幼稚園課から個別に丁寧な説明をしてまいりますので，よろしくお願いいたします。 次に，実費徴収化となる同時在園第２子の副食費の保護者負担についてお答えします。 国の副食費の取り扱いでは，幼児教育・保育の無償化対象児童のうち，年収360万円未満相当世帯及び第３子以降が免除となります。 一方，本市では平成26年度から保育所の同時在園第２子の保育料を無償化し，27年度からは幼稚園や認定こども園など，認可施設の全てに拡大し，本市の独自施策として保護者負担の軽減を図ってまいりました。 この結果，子育て支援・少子化対策として，一定の効果が認められることから，引き続き多子世帯の経済的な負担の軽減を図るため，同時在園第２子の副食費についても，本市の単独事業として月額4,500円を上限に減免することとし，今議会に関連予算案をお諮りしているところでございます。 次に，保育士の負担軽減についてお答えします。 保育園での保育士は，子供と向き合う時間のほかに，毎日の子供の様子等を保護者にお伝えする連絡ノートや月間及び年間の指導計画案の作成等の事務，各種行事の計画準備に加え，支援が必要な保護者への日常的なかかわりなど，業務の負担が非常に大きいことも保育士不足や離職の要因の一つであり，保育現場の負担軽減は大きな課題となっています。 御提案をいただきました国の補助事業については，保育補助者や保育環境を整える役務を担う職員を雇用することで，保育士の負担の軽減を図ることを目的にしており，保育士の処遇改善とあわせて離職防止にもつながる事業であると認識しています。 これまでもさまざまな保育士確保対策を実施してきましたが，なお保育士確保が困難な状況を踏まえ，これまでの取り組みを継続していくとともに，御提案をいただきました国事業の活用について，来年度当初予算案に向け具体的に検討してまいりたいと考えております。 続きまして，児童虐待に関しての質問にお答えいたします。 初めに，国の第15次報告の地方への提言の一つである転居情報を把握できる仕組みづくりでございますが，支援を行っている家庭がほかの自治体に転居する場合には，転居元の自治体から転居先の自治体に確実に情報提供が行われ，当該家庭が転居先においても引き続き支援を受けられるようにすることが重要となります。 転居後の情報共有が図られないまま，重篤な児童虐待事案となった事例も数多く報告されていることから，本市においては要保護児童対策地域協議会の管理ケースについては，市外への転居を確認した場合，まず転居先の自治体に電話で一報を入れるとともに，その後速やかに文書での詳細な情報提供を行うこととしています。 文書による引き継ぎにおいては，子供や家庭の状況，これまでの対応経過や支援方針，関係機関の役割分担などについて，共通のリスクアセスメントシートなども活用して，具体的に情報提供を行い，転居先の自治体が初動の段階から適切な対応を行えるよう努めています。 中でも緊急性や重症度の高い事例については，転居先の自治体と十分に危機意識が共有できるよう，先方に出向いての申し送りや同行訪問等を行うこともあります。 逆に支援が必要な家庭が本市へ転入した場合には，転居元の自治体に文書での情報提供を求め，十分な聞き取りを行った上で支援を引き継ぐとともに，転居後の新たな環境下での家庭の状況等についてアセスメントを行い，支援方針や関係機関の役割分担等の見直しも行うこととしています。 今後とも支援が必要な家庭の転居を確実に把握できるかが課題となりますので，子供の所属機関や家庭にかかわる機関等との連携や情報提供を密に行ってまいります。 最後に，子ども家庭支援センターの相談体制の強化と職員の資質向上に関しましてお答えします。 御指摘のとおり，本市では３歳女児の虐待死亡事例を受けて，子ども家庭支援センターの組織体制の強化を図ってまいりました。人員体制の強化においては，担当ケースワーカー１人当たりの受け持ちケース数をもとにした職員の配置基準を設けて，総務部局とも協議の上，必要な人員の配置を図っております。 平成29年度からは係長２名体制とし，児童家庭相談業務のスーパーバイザー体制も強化したところです。 また，児童相談所との人事交流を初め，外部機関での専門的な研修，児童相談所での職階別の実務研修や２週間の派遣研修を受講するなどして，個々の職員の資質向上も図ってまいりました。 また，現在本市では国の児童虐待防止対策体制総合強化プラン，新プランに基づき，子ども家庭総合支援拠点の設置に向け配置が求められている専門職員の確保，育成に組織的に取り組んでいます。 配置人員の中で特に課題となる心理職の確保については，本年度下期に職員採用資格試験を実施することとしています。 できるだけ早期に子ども家庭総合支援拠点を設置して，体制及び専門性のさらなる強化を図るとともに，子育て世代包括支援センターや児童相談所を初めとする関係機関との連携，協働のもと，児童虐待防止に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
○副議長（寺内憲資君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 本市の施設などで行われるアナウンスに，小野大輔さんの声を活用することについての御質問にお答えいたします。 本市での有名人の声を活用した事例としましては，大河ドラマ龍馬伝の放送を機に，2010年１月から県内全域で開催された土佐・龍馬であい博の一環として，高知駅から出発するはりまや橋方面行きの路面電車内において，ドラマで勝海舟を演じ，大の龍馬ファンでもある俳優の武田鉄矢さんが高知観光をＰＲする車内アナウンスを流した事例がございます。 また，オーテピアでは，風の谷のナウシカのナウシカ役などの声優として御活躍をされている高知市出身の島本須美さんに閉館アナウンスを録音いただいて使用いたしております。 御提案をいただきましたように，多くの方々が訪れる観光施設の館内や公共交通機関の車内などで人気声優の声を活用したアナウンスを行うことは，それ自体が新たなコンテンツとしての魅力を持ちますことから，各施設や中心市街地への誘客効果のほか，公共交通の利用促進にもつながり，本市の観光振興や中心市街地の活性化にも寄与すると考えられますので，今後高知県を初め，関係機関，事業者の方々などとともに実現に向け協議，検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 高知みらい科学館の出前教室についてお答えをいたします。 れんけいこうち広域都市圏連携事業におけます高知みらい科学館の出前教室の内容につきましては，来館におおむね片道１時間以上を要する学校等に対しまして，市町村単位で実施会場を１カ所指定し，その会場に複数の学校に集まっていただき，出前教室を実施するもので，本年度は各市町村に対する事業内容の周知，物品の調達，試行を行う準備期間と位置づけ，令和２年度から本格的に実施することとしております。 本年度につきましては，申し込みのありました学校単位で出前教室を実施しておりまして，本年８月末時点での実績は６校の申し込みがあり，うち仁淀川町の別府小学校が５月，東洋町の野根小学校は６月に出前教室を実施いたしました。 また，物品の調達につきましては，出前教室の内容充実のため，遠方でも天体の学習ができるよう，移動式プラネタリウムを購入いたしました。 なお，高知県からは各市町村への事業内容や募集案内の周知，各市町村からの申し込みの集約など，事業実施に関する御支援，御協力をいただいております。
○副議長（寺内憲資君） 長尾和明議員。
◆（長尾和明君） それぞれ御答弁をありがとうございました。 ２点，意見を述べさせていただきます。 まず，保育料の無償化では，厳しい財政状況の中で市単独事業として同時在園第２子の副食費を減免し，その適用範囲を１号認定まで拡充したことは評価します。 ただし，今回の制度改正に当たって無償化の基準などを定めた内閣府令に43カ所の誤りがあったことにもあらわれているように，非常にタイトなスケジュールで進められて，担当課も大変だったということも理解しております。 大きな制度改正であることや，無償化という言葉がひとり歩きしていたことを踏まえれば，やっぱり実費徴収の取り扱いについては，保護者への説明会は実施すべきだったと思います。今後の反省材料にしていただければと思います。 それと，まんさいでございますが，市長のほうからも詳しく御説明がありましたが，これまでも全国からのファンにとどまらず，先ほども申しましたが，外国からも大変注目されている催し物でございます。これからもますます多くのファンが訪れてくれるものと確信しております。 高知市にあるかるぽーとを拠点として，高知県にあるさまざまな文化観光などに触れてもらえるものと思います。これまでの関係者の皆様の取り組みに感謝を申し上げ，私なりに微力ながらしっかり応援をさせていただきたいと思います。 これで私の全質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（寺内憲資君） この際暫時休憩いたします。 午後２時54分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時10分再開
○議長（田鍋剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 島崎保臣議員。 〔島崎保臣君登壇〕
◆（島崎保臣君） 日本共産党の島崎保臣です。通告に従い質問を行います。 まずは，選挙行政についてお聞きします。 ７月に行われた参議院選挙では，自民党が９議席を失い，参議院の単独過半数を下回り，安倍政権下での改憲を容認する勢力も改憲発議に必要な３分の２の議席を維持できず割り込むという結果となりました。 また，2016年参院選，2017年衆院選に続き３回目の国政選挙を迎えた市民と野党の共同は，全国32の１人区全てで統一候補を擁立し，10の選挙区で議席を獲得しました。野党共闘が始まっていなかった６年前は，野党系で２議席しか獲得できなかった１人区で，３年前の11議席に続き今回も10議席を獲得できたことは，大変大きな政治の変化が起きていると言えます。 一方で，投票率に目を向ければ，全国平均は48.8％と，５割を下回る結果となっています。 その中で高知県は全国で唯一前回を上回り，46.34％となりました。しかし，前回は徳島との合区となり高知県関係の候補者がいなかったことも影響して，全国最低となる45.52％でした。 今回は回復したといっても，そこから0.82％上がっただけで，2013年の高知県の投票率49.89％にも届いておりません。また，若い世代の投票率の低下傾向は全国的に続いています。 そこで，今回の参議院選挙の投票率の傾向をどのように分析をされているのか，
選挙管理委員会委員長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 今春の統一地方選での年齢階層別抽出投票率は，特に県議会議員選挙におきまして，50歳代が平成27年度と比較し7.03％の減少，60歳代が同じく8.51％の減少と，他の年代に比べ減少率が高い状況でございました。 しかしながら，今回の参議院選挙におきまして，同様に平成28年度と比較したところ，50歳代では3.07％の減少でしたが，60歳代では0.34％ではありますが増加をしております。 今回の参議院選挙では，公選法改正により前回から始まりました10代の投票率が6.73％減少しており，前回に比べ高校３年生に対する主権者教育の機会が減っていることが要因ではないかと思われます。 こうしたことから，今後はやはり小中学生を含めた若者への出前授業など，主権者教育へ力を入れていくことが，投票率の向上へつながるものと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 若い世代の投票率の低下ということも今大変話題となっておりますが，これは若い世代だけではなく，全有権者にかかわってくる問題です。 そこで，そもそも日本のような民主主義国家において選挙権自体にどんな意味があるのか，これは市長に対してお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 我が国では，国民主権の原則から，主権者である国民の皆様方がさまざまな物事の決定に関しまして，国民が選んだ代表者に政治を託す，いわゆる議会制民主主義を採択しております。 国民の皆様方が政治に参加する権利として，満18歳以上の国民に選挙権が付与されておられまして，自分たちの民意を反映する代表者を選挙で選ぶことにより，その代表者によって政治を行うという議会制民主主義をとっています。 特定の考え方だけに基づいた政治が行われるということではなく，多様な意見を持つ人々の意思を反映した政治が行われるためにも，選挙は最も民主的で重要な機会でありまして，国民が主権者として政治に参加をし，その意思を政治に反映させるための選挙権の付与ということは，非常に大事な権利であると認識をしております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） では，その大変大事な権利，選挙権，これを現実において保障するために行政が果たすべき役割とは何でしょうか，市長，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほど言いました民主主義の原点でありまして，主権者である国民の皆様方が権利として選挙を通じて国政にさまざまなことを託すということが日本の制度となっております。 選挙に行かない，もしくは棄権をするということにつきましては，多様な市民の考え方が政治に反映されにくくなりますので，民主主義の根幹にかかわる問題になるという危機感からも行政を担う我々としましては，棄権せずに選挙に行って，自分の意思として投票してもらうという取り組みが非常に重要になると考えております。 投票率の向上に向けた取り組みとしましては，期日前投票の充実がかなり進んでおりますので，今後小学生世代といった若い世代からの主権者教育の充実などを図りまして，投票参加の重要性を訴えていくとともに，安易に選挙を棄権することがないよう，具体的な啓発をさらに進めていくことが，非常に重要な我々の役割だと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ありがとうございます。 それでは，ここで少し具体的なことをお聞きいたします。 現在，国政選挙では選挙区選挙と比例区選挙の投票が行われていますが，投票所における投票の手順について，
選挙管理委員会委員長，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 投票所における投票の手順といたしましては，国政選挙の場合，まず入場券と選挙人名簿のチェックをした後，選挙区の投票用紙を交付し，記載後，選挙区用の投票箱に投函してもらいます。 次に，比例代表の投票用紙を交付し，記載後，比例代表用の投票箱に投函してもらうという手順になっております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 今回の参議院選挙で期日前投票所において，選挙区と比例区の投票用紙を同時に渡す，また記載台が選挙区と比例区で合同だったという事例があったと聞きました。 もし選挙区用の投票用紙に比例代表の投票先，あるいは比例区の投票用紙に選挙区の候補者名を記入した場合，それは無効票になってしまいます。 こうした事例があったことは事実かどうか，
選挙管理委員会委員長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 期日前投票所18カ所のうち，選挙管理委員会事務局，商業施設のイオンモール高知，イオン高知旭町店，フジグラン高知の計４カ所を除く14カ所の期日前投票所につきましては，投票用紙もそれぞれ御説明した上で，同時にお渡しし，また記載台も同じものを使用いたしました。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） なぜそうした運用事態になったのか，あるいはそうした２枚同時に交付するということが適切な対応と言えるのか，
選挙管理委員会委員長，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 投票所で投票用紙を２度交付する場合，事務に従事する職員は投票管理者が１名，同職務代理者が１名，名簿対照する者が１名，投票用紙を交付する者が２名，これに昼などの休憩時の交代として全体で１名が必要であり，最低でもこの６名に加え，立会人が２名の合計８名が投票所に入ることになります。 さらに，１度交付に比べ２度交付の場合，記載台や交付する机もふえるため，人員確保に加え，スペースの確保が物理的に困難なふれあいセンターなどでは，期日前投票所の設置当初より１度交付とせざるを得なかったという経緯がございます。 また，高知市が期日前投票所を開始しました平成16年参議院選挙の際，設置箇所を検討する中で，少しでも多くの有権者の投票機会をふやすために，場所が狭くても市内全てのふれあいセンターに設置をしようということで始まったもので，多少無理があっても利便性を優先してきたという別の経過もございます。 しかしながら，本来でしたら当日投票所のように２度交付することが原則でございますので，人員の確保やスペースなどの問題点を検証し，できる限りの改善を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ことし秋には知事と市長のダブル選挙が予定をされています。ぜひこうした事態が改善されることを強く期待をしています。 この間，期日前投票はかなり定着，普及をしてきています。特に人が集まる大型商業施設での期日前投票は，買い物とあわせて投票できることから，期日前投票される方の中でもかなりの割合を占めています。 私は参議院選挙の期間中に帯屋町のアーケードでカートを押しながら歩く高齢の女性と話になり，投票へぜひお出かけくださいと伝えましたところ，町には買い物のために何とか出てくるけれど，投票所まで歩いていくのは難しい。タクシーを使っていくのもお金がかかるし，もう難しいかもしれんと，このように言われました。 恐らくこの方は残念ながら投票はされなかったのではないかというふうに思われます。 また一方で，帯屋町の人通りがこの間かなり回復をしているということも言われております。 そこで，
選挙管理委員会委員長にお聞きをします。 帯屋町のアーケード内に期日前投票所を設置すれば，さらなる投票機会の拡充になると考えますが，いかがでしょうか。
○議長（田鍋剛君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 期日前投票所につきましては，選挙人の利便性向上等を目的として，商業施設の利用拡大や空白地域の解消を図るように見直しを行い，今春の統一地方選挙から現在の商業施設４カ所を含む計18カ所に再編をいたしました。 帯屋町アーケード内への期日前投票所の設置という御要望でございますが，選挙管理委員会事務局を含む市内18カ所の期日前投票所は，各投票所から半径２キロメートル圏内をカバーするように東西南北にバランスよく配置しておりますので，選挙人の方々それぞれの御近所の，お近くにある投票所をぜひ御利用していただきたいと考えております。 また，新庁舎が完成した後は，現在のたかじょう庁舎の選挙事務局での期日前投票所を新庁舎入り口横の多目的室へ移し，朝８時半から夜８時まで開設する予定でございますので，より利便性は向上するものと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ありがとうございます。 投票率を高めていこうと思えば，期日前投票所や当日の投票所などハード面の充実も必要ですが，それ以外の面でも政治と国民の距離を近づけていくことが必要です。これも同じく参議院選挙期間中，投票には行こうと思うが，誰にどの党にするかを決めていない，情報がなくて決められない，こういう声等，多数出会ってきました。 選挙の情報，特に投票先を決める上では，各候補や政党が発行するチラシ，あるいは新聞などのメディアも重要ですが，選挙公報が果たす役割も大きいと思います。 そこで，選挙公報の発行枚数，配付体制について，
選挙管理委員会委員長，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 本年７月21日執行の第25回参議院議員通常選挙では，発行部数は選挙区，比例代表それぞれ17万部でございました。 配付体制につきましては，まずあらかじめ定めている市内各拠点に搬送業者がトラックで搬送し，仕分けを行った後，配送計画に基づき配付委託契約をしております地区社協や民児協などの市内29団体及び個人宅に配送され，その後，順次各世帯にお配りするという体制を構築しております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 選挙公報は公示日の立候補届が確定しなければ印刷には入れません。かつては期日前投票という仕組み自体がなく，投票日までに配付できていれば大きな問題はありませんでした。 しかし，近年では期日前投票の利用が広がり，早い段階で期日前投票を利用される方の手元には配達が間に合わなかったり，また最近では郵便物以外のチラシ，配付物の投函自体を拒否するマンションもふえており，選挙公報を見ることができないまま投票を迎えるケースもふえています。 私のほうで調べてみたところ，横浜市，金沢市，松山市などでは期日前投票所や当日の投票所などにも選挙公報を備えつけ，自由に見ることができるようになっているとのことです。 そこで，
選挙管理委員会委員長にお聞きします。高知市における期日前投票所等での選挙公報の活用状況について，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 高知市におきましても，当日投票所ではもちろんのこと期日前投票所におきましても，公示日の翌日以降になりますが，選挙公報の印刷ができ次第，配置をしており，各投票所で選挙公報が見たいとの御要望があった場合に，他の投票人に影響を及ぼさないように，投票所の外でごらんいただくようにしております。 なお，各投票所に配置しておりますが，周知不足の点もあろうかと思いますので，例えば投票所入り口に至る手前のスペースなどを活用して配置するなど，御利用になりたい方にわかりやすいような手だてを検討してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ありがとうございます。 恥ずかしながら，私も投票所，期日前投票所にそういった選挙公報が構えられているということを，この質問を準備するまで知りませんでした。先ほど御答弁の中にもありましたとおり，ぜひ積極的に周知をしていただきたいと思います。 この間の投票率の下落傾向克服のために，さまざまな改善を図っていくことが必要です。当然そのためには，予算の配分の見直しも思い切った対応が求められます。市長にはぜひ選挙実務にかかわる現場の要請，また市民の要請に応える対応をしていただくよう要望して，次の質問に移ります。 オーテピアの西敷地の問題について質問します。 この間，町内会連合会や株式会社高知市中心街再開発協議会との意見交換会について，私も傍聴をさせていただきましたが，再開発協議会の皆さんからは大変当事者感覚のある御意見が出されたと思います。 特に印象に残っているのは，昨年高層ビルの計画について市民説明会の際に計画を積極的に評価されていた方から，ゆっくりでいいので検討をという意見が出されたことです。 また，自分の周りでは西敷地がどうなるかで話題が持ちきり，初めて意見を言う機会を与えてもらってうれしいと発言された方，この方は御自身が所属する商店街の各店舗に西敷地に関する意見を集めて回られていました。 恐らくこの方御自身もまだまだ話したいことがあったでしょうし，各店舗の方もみずからの意見を述べる機会を求めているのではないでしょうか。 また先日，市民団体主催の西敷地利活用を考える集会がオーテピアで開かれ，約50人の市民が自分の意思で集まりました。 私も参加をさせていただきましたが，参加者それぞれが，せっかく科学館もあるのだから，屋外でしかできない科学実験をやってほしい，子供と出かけるとき，図書館で学んだ後に走って遊べる場所があればありがたい，こうした意見が自由闊達に交流されていました。 こういう話し合いにこそ市長はぜひ聞いてほしいと，このように思いました。 昨年開催した市民説明会は，どうしても当時のビル建設という具体的な計画に対する賛否意見が飛び交うものでした。しかも，おおむね多かったのは，計画に否定的な意見でしたから，説明に立たれた市長としては心苦しかったこともあると思います。 この間開催されてきた意見交換会は，町内会連合会も再開発協議会も，その役員をされている方でなければ出席をすることができない，つまり意見を述べることができない形での開催でしたので，やはりもっと誰でもオープンに市民が参加できる意見交換会が必要ではないかと考えます。 そこで，市長にお聞きします。前回の説明会とは別の位置づけで，今行われている市長と語ろう会のように，市民のほうから自由に意見を述べ，市長がそれを受けとめる，こういう意見交換会を開催してはいかがかと思いますが，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御紹介をいただきましたように，町内会連合会，また高知市の中心街の再開発協議会の皆様にさまざまな御意見をいただきまして，感謝を申し上げます。 また，今月末でございますが，中心市街地で学生生活を送られております学生や生徒の皆様を対象として，意見交換会の実施を予定しているほか，高知商工会議所の約3,000人の会員の皆様，また昨年から事業化をしました市民のウエブモニター制度に登録をしていただいております121名の皆様にもアンケート調査に御協力をいただく予定となっております。 市民の皆様からの自由な御意見としましては，昨年度開催をしました市民説明会や，今年度実施をしております各団体の皆様との意見交換会においてお伺いをそれぞれした上で，市議会の皆様にもお諮りをしながら，今後の事業の方向性を検討していくこととしておりますので，市民の方誰もがオープンに参加をできる意見交換会という開催の予定は考えておりません。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 先ほども述べましたとおり，私は再開発協議会の皆さんとの意見交換会で，商店街の方々の当事者感覚の強さ，また切実さというものを感じました。 先ほど市長も言われたように，今月末に予定をされている学生・生徒さんとの意見交換会も西敷地周辺にある学校を対象とされているのは，こうした当事者感覚という点に着目をされてのことだと思います。 そこで，当事者周辺という点では，年間来場者300万人のひろめ市場，そして開館から１年で来館者100万人を突破し，また西敷地が西敷地と呼ばれるゆえんであるオーテピアがあるわけです。 そこで，こうした周辺施設等にてアンケートを行い，意見を聞く必要があると思いますが，市長お答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 西敷地に隣接をしますオーテピアなどの来館者へのアンケートでございますが，当然リピーターの方も多いということもございますので，同じ方が重複してアンケートを実施する可能性もありますので，意見の正確な実態把握が難しいことや，意見交換会の実施スケジュールも少しおくれてきておりますので，今後の事業実施に向けた検討にも時間を要しますので，これ以上のアンケートの実施ということは考えていないところでございます。 なお，前回行いました3,000人を対象の市民アンケート，1,200人強の回答がありましたので，それをベースにしながら，その後どういうニーズに変化があるかということは，調査をしながら対応していきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 先ほどの御答弁の中で，重複して回答されるという可能性もあるということもありましたが，これは私はアンケートに答えていただく方との信頼にかかわる問題だというふうに考えています。 西敷地利活用に関するアンケートについてですが，市長からも意見交換会を設定する日程の都合がつかなかったということで，商工会議所の全会員約3,000名の方へのアンケートを行うと表明され，また市民ウエブモニターでも同様にアンケートを行うとされています。しかし，この市民ウエブモニターも本年度登録済みの121名を対象としたものです。 では，経済団体や町内会の役員でもない，しかし西敷地のことで意見を伝えたい，この市民の声を市としてはどうやれば受けとめることができると考えているのか，市長，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市におきましては，市政等に関します市民の皆様から直接御意見をいただく市民の声制度という制度がありますので，その制度を通じていただいた御意見，また担当部署に直接御連絡をいただいた御意見につきましても，各種団体との意見交換会でいただきました御意見と御提案同様に，今後の事業を進めていく上での参考とさせていただいております。 今回の意見交換会等の対象とならない方々につきましても，そうした方法によりまして意見を提出することはできますので，そういう市民の声を通じて提出された意見については参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） まだまだこの問題では聞くべき市民の声，聞けていない市民の声があるということを強く申し上げておきます。 続いて，オーテピア西敷地の当面の活用についてお聞きします。 西敷地は現在，平成31年４月18日に制定された新図書館西敷地貸付けに係る管理要領に基づいて貸し付けが行われています。 そこで，この実際のこの間の西敷地の貸し付け状況について，
商工観光部長，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） ４月以降，これまでの新図書館西敷地の貸し付け状況でございますが，西敷地南側の土地所有者の方が実施しています建物の新築工事に際して接道がない状況がございましたので，工事車両の駐車場及び進入路として貸し付けをしましたほか，ゴールデンウイーク期間中には民間事業者が経営する店舗への来店者及び観光客等の休憩スペースとして貸し付けを行いました。 このほかにも，本市の共催イベントであります第66回よさこい祭りの実施に伴いまして，よさこい踊りの練習場として約１カ月間無料開放し，また祭り本番の追手筋競演場の桟敷席設置等のための資材置き場や，当日の運営スペースとして貸し付けを行っております。 また，今後につきましても，11月に開催されますカーニバル00ｉｎ高知のほか，イベント等での利用の御相談も数件いただいております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ありがとうございます。 この間，利用促進のためにホームページでの告知に加え，６月後半からは現地にて貸し付け利用ができる旨の告知カードが掲示をされています。 このカードには，フリーマーケットやよさこい踊り，またダンスのような楽しいイラストが添えられて，当敷地をイベント等にお貸しします，びっくりマークもつけて大変積極的な告知カードだと思います。こうした努力も踏まえ，市民への一定の周知はされてきたかと思います。 ただ，実際には６月後半から８月にかけてはよさこい関係で全面が使用されており，広くさまざまな市民が西敷地を活用することについては，これからの課題になってくると思います。 そこで，今西敷地を借りてイベントをしたいと，そう願う方々から西敷地の料金が高いのではないかと，こうした声が聞こえてきます。 では，利用まで結びつくのにネックになっている要因の一つが，貸付料金なのか，この点について少し掘り下げてみたいと思います。 西敷地の貸し付け要件では，料金は原則として全面貸し付けで１日４万6,875円となっています。これは高知市公有財産規則に基づき普通財産として算定をされた金額になっていると思います。 一方で，中央公園などイベントで利用する場合は，高知市都市公園条例に基づき占有面積によって利用料は算定をされていますが，その場合，テント等の占有物件については１平方メートル当たり30円，占有物件を設けない場合は１平方メートル当たり10円とされています。公園敷地面積9,000平方メートルの全面貸し付けという原則ではなく，使う分だけを負担するというやり方です。 例えば，西敷地について貸付料金を１平方メートル当たりに換算すれば約19円となります。実際の貸し付け事例でもゴールデンウイーク中に飲食店の休憩スペースとして187.5平方メートルが貸し付けを認められていますが，もしこの休憩スペースを中央公園で行うとしたら，187.5平方メートル全てをテントで占有するとした場合，約5,600円となります。 一方で，西敷地では約3,500円となり，中央公園と比べても貸付料金が高過ぎるというものではないようにも思われます。 それでは，西敷地を借りるのは高いという声が出てくる要因としては何かを考えてみれば，全面貸し付けという原則があるからではないかと考えられます。 そこで，西敷地の貸し付けについても，貸し付けの要件を全面貸し付けを原則とするのではなく，使用する面積分で貸し付け利用できることを原則とすべきではないか，
商工観光部長，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 中心市街地の活性化に効果を見込むため，一定規模のイベントを想定していることや，また同時貸し付けとなった場合に管理責任が不明確となることから，原則全面貸し付けとしておりますが，利用目的や希望される範囲が明確に示せる場合等の事情を考慮し，一部貸し付けも可能とするなど，柔軟に対応をしているところでございます。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 今の全面貸し付けという原則についてもう少し言及すれば，既に資材車両置き場として全体面積の0.7から１％に当たる部分を68日間にわたって連続貸し付け，またゴールデンウイーク期間中，飲食店の休憩スペースとして全体面積の７％に当たる部分を13日にわたって連続貸し付けをしている実績があるわけです。 そうであれば，全面貸し付け，また原則７日以内という，こうした原則にこだわる必要はないし，むしろ現実的ではないのではないかと，このようにも思います。 さらに，資材置き場と休憩スペースの貸付期間は重複をしており，複数の主体による利用も不可能ではないということが証明をされていますので，ぜひ原則の転換を含め，柔軟な対応をしていただくようお願いをいたします。 次に，西敷地の現状を改善することについて質問を行います。 ６月議会での私の質問に対し，
商工観光部長は砕石を敷いている今の西敷地の現状について，高齢者の方々や幼い子供などが転倒しけがをするおそれがあるという安全面での課題があり，全ての市民が利用できる場所にはなっていない，このことを認めつつ，新たな投資を困難だとする根拠について，利活用事業着手までの一定期間の貸し付けを想定しているからだと，このような御答弁がありました。 そこで，改めてお聞きをいたします。 土や芝に舗装する予算そのものが高額過ぎて新たな投資が困難なのではなく，一定の時期が来たら別の使い方にするために舗装を剥がす，そうしたことがあるから今舗装するのは無駄になってしまう，このような趣旨でよろしいか，
商工観光部長，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 新図書館西敷地利活用事業の用地として暫定的な管理としておりますので，新たな投資は想定していないという趣旨で答弁をしたものでございます。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） それでは，今の暫定的，あるいは一定期間といったことも出てきておりますので，この一定期間がいつまでなのかということについて，これは西敷地の利活用事業の本体部分がどういう進み方をするかによって変わってくることだと思いますが，６月議会で我が会派の細木議員の質問に対し，西敷地利活用事業の進め方について，当初のスケジュールにとらわれず，また西敷地の当面の貸付期間についても，令和２年３月31日までとしておりますが，西敷地利活用事業の進捗状況を考慮し，延長する可能性はあると，こうした答弁がなされています。 もっと踏み込んで言えば，2023年３月までの第２期中心市街地活性化計画に登載をされた事業だと，こういう縛りを外して考えれば，暫定的な利用という，その期間ももっと長くなってくる。そうなれば，土や芝に舗装することの意味も出てくるものだと考えられます。 この間，再開発協議会との意見交換会でも，もう１，２年遅くなってもいい，民間活力の活用という基本方針もゼロから見直す覚悟を持ってほしい，こうした声が出されています。 また，今後も市民との意見交換会が順次行われていきます。そこで出される意見を真剣に受けとめ，それらを反映した実施方針や募集要領案を議会に報告もしながら，実施方針を決定し，そしてプロポーザル選定委員会の設置，また募集要領の決定，一定期間の公募を経た上でのプロポーザル選定委員会を実施していくなどの今後の手順を考えるなら，実際問題としてあと３年半で全ての手続を終えて結論を出し，事業に着手をすることは難しいのではないかと思われます。 そこで，お聞きをいたします。 西敷地の利活用事業は第２期中心市街地活性化計画登載事業ですが，どういう事業になるかという結論が出ないまま期限を迎えた場合，高知市には何かペナルティーが科せられるのでしょうか，
商工観光部長，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 平成30年３月に内閣総理大臣の認定を受けた第２期の本市中心市街地活性化基本計画は，30年４月から５年間の計画期間としており，西敷地の利活用につきましても，オーテピア西敷地利活用事業として計画に登載しております。 基本計画の認定申請に当たっては，計画期間内に事業が完了し，中心市街地の活性化に効果が発現し得る事業を登載することとされておりまして，何らかの理由により計画期間内の実施が困難となった事業につきましては，フォローアップ報告等で未実施となった理由等を内閣府に報告をすることになっております。 この場合，ペナルティーが規定されているものではございませんが，本市といたしましては，中心市街地の活性化を図るため，基本計画に登載している事業につきましては，その推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） この間，意見交換会で出された，もっと時間をかけて検討してほしい，こういう意見や，初めて意見を言う機会を得た，こうした御意見なども踏まえ，また当初は８月末までに意見交換会を終えて議会に報告をするとしていたスケジュールも現在おくれている，こうしたことを考慮し，全体のスケジュールそのものも見直すべきではないでしょうか，市長，御意見をお聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 西敷地の事業の目標ですけれども，第２期の事業計画の認定を受けておりますので，先ほど説明がありましたとおり，令和４年度末というのが第２期の期限ということになっております。 この後の令和５年以降，この制度がどうなるかということは未定ですので，我々としてはこの第２期の中で民間事業の活用を含めて事業の推進をしたいと考えているところでもございます。 それはなぜかといいますと，民間事業の場合は補助金が一定想定が可能であるということが事業の目標年次ということになっております。 今後の西敷地利活用事業につきましては，意見交換会をさらに実施をする予定としておりますので，意見交換会等が終了した後に，皆様方からいただきました御意見，また御提案を踏まえまして，今後の事業実施の方向性を検討し，市議会の皆様方にも御意見をさらにいただいた上で，事業計画全体のスケジュールを策定してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） このまま最後には，第２期中活の登載事業だからという理由で強引に答えを出そうとするなら，結局は結論ありきなのか，スケジュールありきじゃないのか，こうした市民の声と向き合うつもりがない市長なのではないかと，こうした批判は避けられないものと思われます。 また，そうした方がこのまま市長を続けていっていいのか，こうしたことも秋の市長選挙では問われることになるでしょう。ぜひ市民とじっくり向き合う，大切なのは市民の声だと，このことをぜひ肝に銘じていただき，次の質問に移ります。 子供の医療費について，午前中の迫議員の質問でも取り上げましたとおり，日本共産党市議団は，中学校卒業までの無料化の拡大を求めています。先日の市民団体と市長の懇談の際にも，女性団体などから同様の要望も出されています。 これについては，この間の議会答弁でも，小学校卒業まで無料化を拡大したことで，その助成額約10億円，そのうち市が負担する分が８億円，これを中学校卒業まで拡大しようとすればさらに２億円かかる。 また，この間同時入所の第２子の保育料の無償化など10億円の負担で実施をしてきているので，中学校までの医療費の無料化拡大は難しい，こうした答弁が行われています。 しかし，子育ての経済的負担を軽減するということは，少子化とまた貧困の解消に向けて避けては通れない問題です。できない理由を探すのではなく，できる道筋を見つけるよう検討をぜひ進めていただきたいと思います。 今回，私は季節柄，緊急性の高い問題に絞って取り上げます。これから冬に向けては毎年インフルエンザが大流行となってまいります。この原稿を考えているときでしたが，既に報道されているとおり，ことしも市内の中学校で既にインフルエンザによる学級閉鎖が発生をしています。 こうしたインフルエンザに対しては予防接種が大変効果を発揮するわけですが，現在このインフルエンザの予防接種は任意接種となっており，自己負担のため，子供の接種に関しては保護者の経済状況によって大きく左右される面があると思われます。 そこで，このインフルエンザの予防接種費用について公費助成をできないものか，こども未来部長，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 予防接種には，予防接種法に基づいて市町村が主体となって実施する定期予防接種と希望者が各自の判断で行う任意接種があり，御質問の子供を対象としたインフルエンザの予防接種は1976年から予防接種法に基づき実施されていましたが，1994年の予防接種法改正により任意接種に変更されています。 現在，本市では任意の予防接種に対しての公費助成は行っておらず，慎重に検討する必要がありますが，本年７月に，子育てしやすいまちをテーマに行われた市長と語ろう会においても，参加者からインフルエンザ予防接種の経済的負担の軽減について，御意見をいただいたところです。 また，全国的な動向といたしましては，平成30年度調査では，中核市54市中９市が対象や金額など助成内容は異なりますが，何らかの助成を行っている状況です。 こうしたことから，今後予防接種法による取り扱いの動向に留意しながら，実施している自治体の事例などについて調査，研究を行い，ニーズや課題等を整理してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ありがとうございます。 子供たちの生活で，場面で考えたときに，特に学校は教室という限定された空間で長時間大人数が過ごすため，インフルエンザが蔓延しやすいという条件があります。蔓延すれば学級閉鎖となり，学校教育上も授業時間の確保にも影響が出てまいります。 何よりも感染した，発症した子供さんの苦しさは大変なものであり，また家族もその看病のために仕事を休む，また家庭内での感染も広がる，こうしたことが懸念をされます。 そして，重症化してから医療機関を受診するということになれば，その分高額な医療費もかかるようになってしまい，逆に保険からの支出もふえることになってしまいます。 先ほどもこども未来部長のほうから御紹介がありましたとおり，中核市など他市でもこうした部分に対するさまざまな公費助成，実際に取り組まれていることがあるわけですから，この点でも子供たちのため，ひいては社会全体のために，ぜひこのインフルエンザの予防接種公費助成に向けて検討を進めていただくよう期待をして，次の質問に移ります。 国民健康保険に関して質問を行います。 この問題，６月にも私は第３子以降の保険料均等割部分について減免制度を設けることができないかと質問を行いました。 それに対して，全額免除した場合の影響額は5,600万円余り，半額免除した場合は1,600万円余りの金額が必要だと，このように
健康福祉部長から御答弁がありました。 市長からは，国保は公費と保険料の独立採算であり，独自に高知市が減免をした場合，被保険者の保険料に負荷がかかる，画一的な減免基準を設けることは適当ではない，こうして減免制度を市独自で実施することは難しいとの認識が示される一方，全国市長会から国に対して提言をしていくと，こういった答弁がありました。 そして，本年７月５日，全国会議員や関係府省に提出された全国市長会からの重点提言の中には，子育て世帯の負担軽減を図るとともに，子供に係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設するとともに，必要な財源を確保することという項目が含まれています。この提言を国が正面から受けとめて対応をとることを切に願うものです。 その上で，国を動かすためにも，市独自の制度創設の必要性についてお聞きをいたします。 例えば，高知市では独自で子育て世帯の負担軽減策として，同時入所の第２子の保育料無償化を行ってきました。そして，本年10月からいよいよ国費で３歳児以上の保育料の無償化がスタートいたしますが，こうした国の動きをつくり出したその背景には，高知市など地方自治体の独自施策が少子化対策として効果を上げていることが示されてきたからだと思います。 そこで，市長にお聞きをいたします。高知市の子育て世帯の負担軽減策として，まずは第３子以降の均等割保険料の減免制度を独自にスタートすることが，行く行くは国を動かすことにつながるとは考えられないでしょうか，市長お答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在全国の国民健康保険の中央会の会長をお預かりしておりますし，また市長会では国保対策特別委員会の委員長ということでございますので，先ほどの国の重点提言については私のところでまとめたものでございます。 全国知事会からも国に対して，この多子世帯の国保の軽減ということについては，知事会のほうからも要望が出されていますので，厚生労働省の中におきましても，何らかの形での制度の改正ということが必要だという認識を持っておりますが，まだ具体策が厚生労働省からは打ち出されていない状況です。 今後，国と地方の国保基盤強化協議会ワーキングチームなどで具体的な検討がなされるものと判断していますので，高知市も委員としてこの中に入っておりますので，ワーキングチームの中でも適切に意見を上げていく必要があると考えております。 制度を独自に，市の単独でということは考えておりませんけれども，多くの自治体の中で単独事業が行われているケースもありますが，それが結果的には国の制度とはなっていないものも多くありますので，やはり国としてこれを制度的に，法改正も含めて制度化するということが重要だと思っております。 国保に関しては，国と地方の協議の場，国保基盤強化協議会というのが，厚生労働省と全国知事会，市長会とのトップの会でございますので，自分もそのメンバーでございますので，こちらからも強く要請をしておりますので，なおさらに強く働きかけていきたいと思っておりますので，市議会からの御支援ということもお願いを申し上げたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 高知市独自での制度というのはなかなか難しいという御答弁だったと思いますが，その上であえてお聞きをしますが，独自で減免制度をつくろうと思ったときには，やはり財源の問題も出てくると思います。 ６月議会で我が会派のはた市議の質疑の中で，独自の減免策について，一般財源からの法定繰り入れの対象にはなる。一般会計からの補填は可能と，
健康福祉部長が答弁をされています。 国保の被保険者は協会けんぽ等に比べて所得の少ない世帯も多く，私たちもこれ以上の保険料の増額につながるようなことを求めているわけではありません。 やはりここは一般会計からの補填こそが必要だと考えます。また，それは少子化がこれだけ社会問題となる中で，子供が多いというだけでペナルティーのように保険料負担が増加している，こうした現状を改善することは，少子化対策の観点からも重要であり，一般会計から補填をすることは公平性に欠けることはないと考えるからです。 そこで，市長にお聞きをいたします。第３子以降の均等割保険料の減免へ一般会計からの補填をするお考えはないでしょうか。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国保の制度の根幹につきましては，公費，財源としての国費，県費，市費，その公費と保険料による独立採算を原則としております。 また，減免につきましては，それぞれ地方税の中での減免の基本的な考え方がありまして，減免はあくまでも個人，個人の個々の納税者の担税力いかんによって決定をすべきものであり，画一的な減免基準を設けるのは適当でないという見解もありますので，これが一つの大きな考え方ということになっております。 やはり一般財源で補填をするということは，将来的に一般財源でずっと補填をしていくということにもなりかねませんので，国の責任において，法律改正を含めてしっかりとした制度設計をすべきだというのが全国市長会の見解でございますので，そのことを強く働きかけていきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 先ほど担税力という言葉も出てまいりましたけれども，均等割そのものは子供の数，世帯の人数によって課せられるもので，ここにこそ負担する能力があるかどうかという点が真摯に検討がされる必要があるということを申し上げておきます。 最後に，これは答弁は求めませんが，市政に関連して私の意見を申し上げます。 ことし７月７日に行われた浦戸湾七河川の一斉清掃において発生した子供の死亡事故についてであります。この清掃活動は市制100周年を記念して始まり，ことしで31回目を迎え，市民に大変親しまれている取り組みの一つです。 しかし，残念ながらことし初めての死亡事故が起きてしまいました。しかも，亡くなられたのが３歳のお子さんだったということで，市民にも大きな衝撃を与えています。 実は私の娘と亡くなられたお子さんは同じ保育園に通い，昨年まではクラスも同じでした。今も時折娘がその子と遊んだことや，また葬儀の際にその子へ向けて手紙を書いたことなどを話すこともあり，そのたびに大変胸が痛みます。 改めて亡くなられたお子さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに，市と町内会などが実行委員会をつくって行われている市民参加型のこの一斉清掃が今後より一層安心，安全で市民が参加しやすい取り組みとなることを願って，私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田鍋剛君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田鍋剛君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ９月18日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時１分延会...